児童1人につき5万円の「子育て世帯生活支援特別給付金」について、港区でも、まずはひとり親
分を、先月20日に区長の専決処分で予算確保
児童扶養手当受給している低所得のひとり親世帯に対しては、特に申請は不要
で、手当を受給している口座に対して、5月中には給付予定です
ただし、公的年金などの受給しているために児童扶養手当受給資格は持っているけれど手当不支給の人や、家計急変
で児童扶養手当受給者と同水準まで下がった人は、申請が必要となるので注意が必要です
まだ、具体的な申請方法は、区のHPには掲載ありませんが、下記の公明新聞をご参照ください
今後、低所得のふたり親に対しても、同様な給付が実施される予定ですが、昨年度の所得が対象の範囲であるかどうかが確定するのが6月ですので、6月下旬になる見込みです
今国会で成立見込みの「デジタル改革関連法」によって、各自治体がマイナンバーにひも付けられた世帯の課税情報などを確認し、対象に該当するかどうかをより迅速に把握できるようにする方針
児童手当などを受け取っている口座が登録されていれば、世帯からの申請なしで給付金を直接振り込めるようにする予定です。
これにより、対象者の８～９割で不要となる見込みです
また、ひとり親の自立促進パッケージも強化
され、最大14万円の「高等職業訓練促進給付金」も拡充され、6か月以上の訓練への緩和や、システムの保守・管理に必要なスキルを取得するLPIC等のデジタル資格も対象に
このほかにも、指定した職業能力開発のための講座を受講した者に対して、本人が支払った費用の60％（限度額20万円）を給付する「自立支援教育訓練給付金」も用意されています
また、ひとり親の就労訓練中の住宅費の支援（月上限4万円×1年）も新設され、東京都ではまだ募集をしていませんが、近日公表予定と思われます
公明党として、本年2月1日の緊急提言などにおいて、ひとり親の中長期的な自立につながる支援の必要性を繰り返し訴え、動き、今回のパッケージとなりました
自治体だけでなく、ハローワークでも、スキルアップを目指すひとり親の方のためのメニューが、様々用意されています
コロナ禍で困窮しているひとり親が増えていることから、ハローワークでは「コロナ対応ステップアップ相談窓口」を順次開設中です。
また、従来からの、女性のための就労相談窓口「マザーズコーナー」も、ご活用ください
コロナ禍で困窮しているひとり親の方からの悲痛なお声
を、私もうかがっています
こうした生活・就労支援を最大限活用していただき、安定した生活が送れるよう、引き続き支援してまいります