今日は、港区独自の児童相談所や母子生活支援施設
を含む、区立子ども家庭総合支援センター（港区南青山５丁目７）の、4月開設に向けた内覧会に、公明党会派全員で
都から区への児相の移管は、平成22年より港区議会公明党としても一貫して要望
してきたことです
総合支援センターは、協定木材がふんだんに使われており、明るさと温かみのある施設に
港区では、平成24年4月20日、区有施設等の内装を木質化し、木製什器等を積極的に活用する、23区で初めて「港区公共建築物等における協定木材利用推進方針」を策定
この方針の中で、港区は、伐採後の再植林を保証する協定を締結した自治体から供給される協定木材を利用促進の対象としています
児相は、相談室のバリエーションが大変に多く、全国の事例をよく調査研究し、取り入れられたことが実感できました
こちらは、親子相互交流療法（Parent Child Interaction Therapy ：PCIT）を実施するための特殊な部屋なのだそうです。
PCITは、治療室内で親（養育者）が子どもに直接遊戯療法（プレイセラピー）を行い、セラピストは別室からマジックミラー越しにトランシーバー等を使って親にスキルをライブコーチするユニークな心理療法
子ども家庭支援センターも、現在の保健所と同じ建物から４月に引っ越してきますが、新たにカフェも併設するので、気軽にお立ち寄りください～
子ども家庭支援センターと児相の職員のアドレスフリーな職員用の事務室
子家センと児相の職員が同じ場所で仕事をすることで、要保護児童や家庭のことなどを連携して、より緊密に対応することが期待できます
児相には一時保護所も併設されており、写真はNGでしたが、保護されている子供たちが体力を維持したり、楽しむことができる体育館は撮影でき、とても広くてよいと思いました～
ところで、都が研修・認定・登録していた里親についても、区が担うことになり、さらなる促進を期待したいです
これまでも私も、要保護児童の家庭的養護の推進のために様々質問を通して提案
してきました
平成28年第2回定例会－07月14日-07号 (city.minato.tokyo.jp)
特に、港区の里親の登録がなかなか増えないことは、大変に課題と思っています
港区の養育里親（ホットファミリー）の登録は、２０１６年７件（受託児童４人）で、２０１８年９件（受託児童５人）、２０１９年１０件と、微増にとどまっています
児相で一時保護された児童が、家庭的な雰囲気で愛着形成できるためにも、家庭的な環境のもとで子どもを養育できることが重要で、受け皿としての里親の推進は待ったなしです
昨日の総括質問でも、利用が大変少ない「親族里親」制度の周知や活用を訴え
一昨日で東日本大震災から1０年となりましたが、当時、親を失った孤児の多くが里親になった祖父母
らに引き取られました。
祖父母のように要保護児童の扶養義務を負う親族が里親に認定されると「親族里親」として生活費や教育費などが支給されます
要保護児童の扶養義務を負う親族とは、民法上、祖父母など子どもの直系血族と兄弟姉妹となります。
制度としては平成１４年度から開始しており、自治体に里親として認められれば、子どもの生活費や教育費などが支給されます
しかし、あまり活用されていない実態があり、厚労省が平成30年10月に発表した調査結果によれば、養育里親9,073世帯に対し、親族里親526世帯と養育里親の1割にも満たない結果。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000358499.pdf
特に首都圏では、親族里親の登録家庭数は平成27年度の厚労省の調査では東京都３件、横浜市４件、千葉市２件などにとどまっています
また、扶養義務を負わない、おじやおばが研修を受け登録すると「養育里親」となり養育手当も受けられるのですが、実際には親族が養育しているケースは多いのにもかかわらず、登録は少なく
子どもにとっても親族に育てられる方が環境変化が少なく、精神的影響が少ないので、こうした制度の周知や活用も、引き続き訴えてまいります