今日は、港区議会 予算委員会の介護保険会計の質疑で、給与の低さもあり、コロナ禍で離職者が増えている介護従事者
の、処遇改善加算と特定処遇改善加算の取得推進を訴え
処遇改善加算は、一般の従事者の処遇改善を目的としたもので、全国の取得率は年々増え、令和２年度の調査結果では、９割以上です
港区内の通所事業所に絞った場合、地域密着型以外の通所介護事業所（定員１９人以上）では１００％の取得率、との答弁
しかし、定員１８人以下の小規模な「地域密着型通所介護事業所」は５０％と低率
地域密着型通所介護事業所は、訪問看護など他の事業を組み合わせていることが多く、それにより相対的に給与が引きあがっている、との説明でしたが
今後、この取得率の低さの理由を区として検証するよう、求めています
処遇改善加算の加算率は5段階
に分かれており、上位3段階が取得した場合に、さらに特定処遇改善加算が取得可能となります
特定処遇改善加算は、技能・経験を持ったリーダー級職員の処遇改善を目的とし、長く働いても給料が上がらない
という介護業界のイメージを払拭し、人材不足解消につながります
本日の質疑で、港区内の比較的規模の大きい通所事業所の取得率は75%と判明し、全国平均が約6割ですので、それよりは高い
ことはよかったと思いましたが、地域密着型を含めるとさらに低率に
従って、まだまだ、取得の余地があるといえます
国会でも、公明党は、本年２月の衆院予算委員会などで、特定処遇改善加算の取得率向上を訴えています
他方で、そうした処遇改善加算を受けていながら、事業資金に回して、従業員の給与に反映させない不正事例が全国
で多数報告されています。
取得に向けた支援に加え、そうした不正防止も訴えましたが、引き続きこの問題に取り組んでまいります