昨日は、港区議会 予算委員会の産経費の質疑が行われ、昨年10月の決算委員会の質疑で要望し
、今年度実現することになった、プレミアム付き区内共通商品券の電子化について
令和元年度決算特別委員会－09月29日 (city.minato.tokyo.jp)
これまでの紙の商品券の際には、信金等での口座開設が必要であったり、換金の手間などから取扱店舗登録がなかなか進みませんでした
これまでも、特定の地域で、区内共通商品券が使える店舗が少ないので、何とかしてほしい、と要望を受けていました。
しかし、そもそも区内共通商品券を発行しているのは、「港区商店街連合会」で、区はプレミアム分のみを助成しているだけで、取扱店舗は商店会加入が条件となります。
従って、取扱店舗を増やす取り組みは、第一義的には商店会がやるべきことで、区は口をはさめない、という態度でした。
電子化は上記の課題を解消し、取扱店舗の増加が期待できます
そこで、この電子化のタイミングで、区としても店舗登録が一気に増えるような取組を要望しました
また、来年度予算で拡充される、テイクアウト・デリバリー等助成
については、新規に取り組む場合に加え、これまでテイクアウト等をやってきた店舗が継続実施する分も対象であることを確認できました
コロナ禍では、業種によってその影響の深刻さに大きな差があり、特に飲食業と宿泊業への悪影響が
従って、飲食業と宿泊業に的を絞った支援が必要となるところ、飲食業については、テイクアウト・デリバリー等への助成金が拡充されたことは、ひとまずよかったと思っています
ただし、昨年4月の１回目の緊急事態宣言下でテイクアウトを始めたものの、うまくいかず辞めてしまった店舗も少なくなく
他方で、UberEatsなどの宅配事業者を上手く活用して、売り上げを伸ばしている店舗と二極化しており、好事例の紹介も併せて区に対して要望しました
もっとも、昨年の巣ごもり需要の増加でテイクアウト・デリバリーが増え、容器のプラスティックごみが増加
そこで、プラ以外の、例えば紙容器などを採用する店舗には、より助成率や助成金を引き上げることも、併せて要望させていただきました
さらに、コロナ禍で解雇等された人が全国で6万人超
となっていることから、委託事業者が撤退したため今年度限りで廃止となった、港区「中小企業人材確保支援事業」に代わる取組の必要性も訴え
廃止となった当該事業では、平成28年度より区内中小企業と若年求職者との交流会等を実施してきましたが、例年参加者が少なく事業としての結果が出ておらず
本年度もコロナの収束が見られず、委託事業者が予定していた企業説明会を十分に開催することができなかったとの理由から、港区との共催開催も中止。
来年度は、委託事業者である公益財団法人東京しごと財団から、区に共催での実施が難しいとの申し出があったことから、事業廃止となりました
港区議会公明党会派として、区内中小企業への就労支援の必要性から、当該事業について、何度か質問・要望してきただけに、本当に残念です
コロナ禍でも、特定の中小企業での人材不足は続いており、より良い代替事業の実現に、引き続き全力で取り組んでまいります