今日は、港区議会 予算委員会2日目、総務費の質疑
でしたが、核兵器禁止条約の発行を契機とした、オンラインも活用した港区平和のつどいの拡充などを訴え
また、質問に立てない、同じ公明党会派の近藤まさ子副委員長から託された、性暴力被害
防止の為の、親子で参加の性教育講座の必要性なども取り上げました
さらに、男性の育休
についても取り上げましたが、２０１９年度の全国平均は7.48％
総務省の昨年１２月の調査結果によると、２３区の自治体の男性職員の平均育休取得率は20.3％
のところ、港区男性職員は54.5%とトップレベル
国連児童基金（ユニセフ）が２０１９年に発表した子育て支援策に関する報告書では、調査対象となった４１カ国中、育休の取得可能な期間と給与保障の面で日本は１位でした
にもかかわらず、なかなか取得できない課題があり、官民で推進してもらいたい旨を訴え
なお、公明党の推進で、今国会に、育児・介護休業法・雇用保険法改正案が提出されていますが、男性の育児休業の取得を促進することが最大の柱です。
改正案では、夫婦それぞれ１回しか取得できない育休を２回に分けて取れるようになります。
夫婦で４回まで育休を利用でき、使い勝手が格段に良くなります
これに加えて注目したいのは、「男性版産休」とも言うべき育休の創設で、これは、妻の出産から８週間以内に夫が４週間まで育休を取得できるというもの。
これも２回に分割して取得できるほか、休業を申し出る期限も従来の育休の「１カ月前」より短い「２週間前」となります
また、間近に迫る東京２０２０オリパラ大会
の感染症対策を万全にすることで、区民の不安を払しょくし、コロナ危機を世界が結束して乗り越え、再起を誓い合うという象徴の場にできるように、とも
港区は、トライアスロン、パラトライアスロン、マラソンスイミングの競技会場およびパラマラソンのコースの一部が設定されています
また、大会開会式の前日である令和3年7月22日（木曜・祝日）には、聖火ランナーの迎え入れもあります
先月の世論調査では、開催に前向きな人は３６％で、今夏ころにコロナが「改善している」と答えた人も３７％、との結果
そこで、感染防止で不安を払しょくすることが大会の機運醸成に重要であることを訴え
ところで、予算委の質疑は、オンラインで生配信
されていますが、質問項目や内容についてのテロップなどはありません
見ている人に、少しでもわかりやすいように、と手製のパネルで質問の要旨の提示を試みてみましたが、いかがでしょうか