今日は、最大186万円の都の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
や雇用調整助成金の申請サポートが続きました
コロナ禍
長期化と2度目の緊急事態宣言で、新たに雇調金などの申請を検討する飲食店が増えています
従業員を解雇せず
にがんばって雇用を維持している事業者は、休業手当として従業員１人当たり1日最大１万５千円でます
そういう事業主は自己負担なく国が全額出してくれますので、ぜひ申請を検討してもらいたいです
実は、２０２０年の倒産件数は7809件と、前年8354件と比べてむしろ減少
しています
これは、国や自治体からの助成金や給付金、企業にとって資金調達の主な手段となる融資が、迅速かつ幅広く用意できたことが大きかったと思われます
新型コロナが経済に与えた影響を見ると、一般的な不況とは決定的に異なる特徴として、業界・業態によって被害に大きな差があることがあげられます
なかでも、飲食業と観光業
への影響が深刻です
港区の令和２年１２月に実施した区内中小企業の景況調査によれば、業況DIの令和３年１～３月期の見込みでは、情報通信業以外の全業種で業況DIがマイナスの結果
さらに、令和２年１０～１２月期との比較では、飲食業でマイナス48ポイント、宿泊業ではマイナス76.8ポイントと他業種と比較して落ち込みがひどかったです
先週の代表質問でも、港区の無利子の特別融資あっせんの令和３年度中の延長と、返済猶予期間である措置期間の延長などを、当該業種に絞って実施するように訴えました
引き続き、業種に的を絞った中小企業支援に、全力で取り組んでまいります