今日は、令和３年第１回港区議会定例会の２日目で、代表質問
が行われ、１年３か月ぶりに公明党会派を代表して登壇しました
港区議会公明党は、定例会の議会質問は毎回５人全員で分担して作成するのですが、コロナ対策🦠を中心に12題質問し、いずれも区長・教育長から前向きな答弁が（詳細は後日に）
私も相談を受けることが多い、コロナによる生活困窮者
の自立支援についても質問しました
２度目の緊急事態宣言の発令と延長により、一気に仕事も家も失うような人が増えており、支援は待ったなしです
公明党の推進で、令和３年１月２９日、生活保護の弾力運用について事務連絡が発出され、コロナ禍で就労が困難な状況に鑑みての、稼働能力の判定の留保や、資力要件における、生命保険や学資保険の解約の留保についても明記されました。
つまり、生保を受ける際に、コロナ禍で就労を強制されたり、資産性のある生命保険などの解約を強制されないことが、明確になったということです
また、こちらも公明党の推進で、明日１９日より、生活福祉資金のコロナ特例貸付（総合支援金）の再貸付
が申請開始となり、最大貸付額が140 万円から 200 万円に増加となります
申請方法は、下記の東京都社会福祉協議会のページをご参照ください
当初言われていた、生活相談支援機関に相談することは、事前に必須ではなく、事後でもよいとのことです
港区での生活相談支援機関とは、「港区生活・就労支援センター」になります
なお、申請先の港区社協は、今後対象者に対して、申請用紙を郵送する予定とのことです
もっとも、一時的な貸付支援は、あくまでその人の就労などの問題の先送り
にしかなりませんが、こうした貸付を契機にしっかりとした自立相談支援
を受けていただき、多職種の支援機関の連携で孤立させないことが肝要です
引き続き、生活困窮者の方々を、全力で支援していまりいます
なお、本日の質問項目と質問の要旨は以下のようになります
１ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で十分な財政措置が講じられるよう国に働きかけていくべき。
２ 区における今後の財政見通しについて
歳入・歳出状況から見て、来年度以降の財政運営にも大きな影響が及ぶと思われるが、今後の財政見通しについて伺う。
３ コロナ禍の区有施設等の利用料減収への補填について
⑴ 指定管理施設について
利用料金制を採用している指定管理施設については、コロナ禍で利用料金収入が見込めず、指定管理料だけでは施設を維持していくことが困難。コロナ禍の利用料収入の減少分をできる限り補償すべき。
⑵ 「ちぃばす」について
区民の足としての交通機関の重要性に鑑みて、新型コロナウイルス感染症の影響分についても、運行経費を補助すべき。
⑶ 職員食堂について
本庁舎職員食堂は、コロナ禍で事業者が撤退。庁内での新型コロナウイルス感染症のクラスター化を防ぎ、区職員の食を保障するためにも、指定管理施設に準じて補助すべき。
４ 新型コロナウイルス感染症対策について
⑴ 区民の命と健康を守るための関係機関との連携について
東京都に症状の軽快した患者を転院させるための後方支援病院との調整の円滑化や設備の拡充、人的資源の確保などを、また、医師会には入院調整の業務の協力強化などを要請すべきではないか。
⑵ みなと保健所をはじめとする現場の声を受けた対応について
区で最も業務の集中するみなと保健所について、電話相談の対応にコールセンターや自動応答の利活用、専門職の会計年度任用職員の採用など業務のシェア体制など、実施すべき。
５ 新型コロナウイルスワクチン接種の取組について
⑴ 接種体制について
混乱なく安心してワクチン接種できるよう、どのように体制を整えながら進めていくのか。
⑵ 区民への広報について
信頼できる正しい情報の提供や周知、説明についてどのように取り組んでいくのか。
６ コロナ禍の長期化による生活困窮者の自立支援について
コロナ禍の長期化で生活困窮者支援のフェーズも変わってきている。生活保護の弾力運用や相談体制の強化など、多職種の支援機関の連携で孤立させない取組へとつないでいくべき。
７ ポストコロナを見据えた中小企業振興策について
コロナ禍でも倒産件数が減ったのは、融資メニューの充実が大きい。ポストコロナを見据え、新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんの申請や措置期間の延長、民間の無利子融資への借り換えなど促進すべき。とりわけ深刻な打撃を受けている飲食業や観光業に、集中的に家賃補助等支援など実施すべき。
８ コロナ禍での観光応援事業について
観光産業の特性から、コロナ禍の観光応援事業として、人の動きを促進する事業は決して悪くはない。営業時短要請解除など基準を定めて、区のＶＩＳＩＴ ＭＩＮＡＴＯ応援キャンペーンの再開など、速やかに実施すべき。
９ 都の2030年までに温室効果ガスを削減する目標を受けた脱炭素の取組について
東京都知事が宣言した削減目標から換算すると、港区の２０３０年ＣＯ₂排出削減目標は２０１３年比で６２％に。東京都の目標に合致させるため、さらに野心的な排出削減目標や再エネ導入目標を掲げるとともに、脱炭素社会に向けた政策、施策を今から総動員するべき。
10 日本語教育の取組について
現在、区で取り組まれている日本語教育に関する課題認識と、来年度から実施される日本語教室の方向性について伺う。
11 白金、白金台地域の交通不便地域解消に向けた取組について
民間の力を活用し、交通不便地域解消に向け、新たな交通手段を検討するべき。
12 少人数学級への取組について
少人数学級を可能とするため、区としても計画的な体制整備を進めていくべき。