昨日は、精神障がいの方の就労などのご相談
を、看護師の妻ともども傾聴
港区は本年4月から、15分程度の労働でも賃金
が得られる「超短時間就労」を、精神・発達障がいの人を対象に推進します
2019年2月港区議会予算委員会で、精神障がいがある人の、症状の不安定さ、急な加療入院への不安
といった就労困難の解決のため提案し、このたび実現へ
厚生労働省によると、ハローワークを通じた精神障がい者の就職件数は平成19年度からの10年で約５倍に増加
その背景として、国が一定規模の企業に2.2％以上の障がい者雇用を義務づけ、平成30年４月１日からはその対象として精神障がい者が加えられたことが大きく寄与しています
その一方で、１年間、職場に定着した人は５割未満で、身体や知的障がい者より割合が低い結果に
法定雇用率に算入されるのは週20時間からのため、多くの企業はこれより短い雇用には消極的です
しかし、短時間なら働けるという精神障がいの方は、少なくないと感じています。
超短時間就労で先行する川崎市は、東京大学先端科学技術研究センターと協力し、超短時間雇用による障害者の就労支援に取り組んでいます。
同市は企業から、手が回っていない業務などを聞き取り、精神障がい者らに超短時間雇用として紹介する仕組みをつくっています。
製品の納期に余裕を持たせるなどの体制を整え、症状が不安定な人が急に欠勤しても支障が出ないように工夫。
その結果、同市では平成30年末時点で、30人が平均で週約10時間働いているとのことです
神戸市も平成29年度より超短時間雇用を創出し、まちの活性化にもつなげるプロジェクトを開始しております。
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/333/1907_tanjikan_1.pdf
他方で、精神障がい者の多くは対人的なサービス提供が苦手な一方で、高い芸術性や特別な技術力が抜きん出ている人も少なくありません。
最近ではこうした個性や技術力に注目し、ビジネスとして展開を始めているＮＰＯや企業もあります。
前述の港区議会予算委員会の質問で私は、より高度な技術力を持った精神障がい者の方にも対応できるような、同施設における支援のメニュー拡充も提案
港区が、ＮＰＯ法人みなと障がい者福祉事業団に委託し、精神障がい者を含む障がい者の就労支援している、精神障がい者地域活動支援センター「あいはーと・みなと」ですが、
本年４月に改築予定です
精神障害者の就労の場として、喫茶・売店が整備されます
そこに、ホームページの作成やプログラミングなどの専門性の高い技術力を持った精神障害者の就労にも対応できるよう、雇用先の企業が必要としている人材等について情報収集を行い、精神障害者の特性に応じた就労支援の強化に努める、との区の担当者の答弁を得ています
出来るだけ安定して働き続けられるような環境整備に、引き続き全力で取り組んでまいります