東京都ひとり親支援ポータルサイト開設！コロナ禍の情報と支援をさらに！

本日、東京都は、ひとり親家庭向けポータルサイト「シングルママ・シングルパパ　くらし応援ナビTokyo」を開設しました

東京都のひとり親家庭向け情報サイト｜シングルママ・シングルパパ くらしの応援ナビ Tokyo

東京都や区市町村など、様々な実施主体が行うひとり親家庭への支援施策の情報を、まとめて見ることができるそうです。

また、ひとり親家庭のみを対象としたものに限らず、子育て支援施策や住宅施策など、子育てに役立つ情報、困ったときのFAQなども掲載しています

忙しいひとり親家庭にとって、多くの情報の中から必要な支援を見つけ出すのは大変なことで、支援情報を工夫して届けたり、相談体制を強化することが必要です

私は、本年10月から開始した港区公式LINEの活用による、ひとり親に向けた情報発信できるよう、「ひとり親」という情報配信分野の新設を、本年１０月の港区議会決算委員会にて要望

港区のLINEについて

また、今月の定例会の公明党代表質問で、民間団体の調査により、児童手当を２割弱が受け取れていないことが判明した、より経済的に厳しい「別居中・離婚前のひとり親家庭」への支援を強く訴え

「子どもと同居していても児童手当すら受け取れていない」制度運用の課題とは。ノーセーフティネットひとり親家庭を救え！記者会見実施！ | 認定NPO法人フローレンス | 新しいあたりまえを、すべての親子に。

認定NPO法人のフローレンスとしんぐるまざぁず・ふぉーらむ等は、これまで十分な調査データが存在しなかった、「別居中・離婚前のひとりで子育てする家庭」を対象とした実態調査を、本年9月に全国規模で実施

262世帯への調査の結果、年収200万円未満と回答した方が7割超と、厚生労働省「平成２８年度全国ひとり親世帯等調査」における「母子世帯」の就労年収200万円未満の割合58.1%を大きく上回る数値となりました

さらに18.1%が児童と同居しているにも関わらず、児童手当を受け取れていないことがわかった、とのことです。

「別居中・離婚前のひとり親家庭」の多くが、同居時に配偶者からのDVを経験しており、住民票を別世帯にする手続きをしようとすると、相手に居場所を知られてしまうことを恐れて、自治体の支援が受けられていない場合もあると思われます

新型コロナ対策としての１人１０万円の特別定額給付金は、DV避難者が住民票のない避難先でも申請が可能であったため、港区でも、これまで把握できていなかったDV避難者を把握する契機にもなった、とのことです。

ともかく、ひとり親が必要な支援について、情報を漏れなく得られて、適切に支援を受けられることが重要です

公明党としても、国会の質疑において、ひとり親へのコロナ禍の経済的支援として、「臨時特別給付金」の再給付を訴えています

古屋範子『ひとり親臨時特別給付金　再給付』

引き続き、コロナ禍にある、ひとり親への支援に全力で取り組んでまいります