港区出産費用助成73万円に引上げ実現！赤ちゃん1人実質13万円給付に！

今日は、議会質問とポスティングの合間で、地域の小会合をはしごし、夜は「ありがとう！ニッポン！～Love&Thanks～」の紅白にライトアップ中の東京タワー付近までウォーキング

本日の小会合には、今年3月や10月に出産された方も参加されていましたが、港区の出産費用助成金が、60→73万円まで引上げになります

港区への主産費用助成申請額の平均額が、約７２．９万円であったため、７３万円の助成金により実質無料化に

本年4月まで遡及し適用されるため、特別定額給付金対象外の基準日（令和2年4月27日）より後に出生した乳児も、実質1人最大13万円の給付となり、10万円がもらえなかった家族には朗報です

港区議会公明党は、基準日より後に生まれた赤ちゃんに対しても1人10万円を支給するように本年6月12日、港区に対して申し入れしていました

また、本年3月の港区議会予算委では、国民健康保険中央会による、正常分娩分の平均的な出産費用についての調査によれば、東京都の平均値は、平成２４年度586,146円でしたが、平成２８年度621,814円と４年間で約３万５千円増加し、６０万円を超えていることを指摘

港区内の病院の出産費用も、ホームページによれば、愛育病院740,000円～、済生会中央病院630,000円～と、分娩の基本料金だけで６０万円を超えているところも少なくありません

公明党としても、コロナ前の本年2月の国会の予算委員会でも、出産育児一時金を現在の４２万円から５０万円に引き上げを訴えていました

港区議会公明党として、こうした国会での動向に合わせて、予算委員会で区の実情をデータで指摘した上で、区の助成金引き上げを訴えていたので、本当に良かったです

公明党はさらに、直近の国会の質疑のなかで、妊娠・出産に関する経済的負担のさらなる軽減に向け、産科での妊娠検査や初診時の諸検査の無償化なども訴えています

ともかく、コロナ禍で子育てしているご家庭に対して、さらなる必要な支援を迅速に実現できるように取り組んでまいります