今日は、午後は雨🌥もすっかり上がり、地域の小会合に参加させていただき、公明党がこれまで推進してきた不妊治療助成や行政のデジタル化💻を、さらに推進することをお約束🗣
港区への、国の令和2年度補正予算(第2次分)による新型コロナ対応地方創生臨時交付金は8億5255万円💴
そのうち「新しい生活様式」対応分の約2億円で、観光事業キャッシュレスポイント還元「VISIT MINATO 応援キャンペーン」💰などでデジタル化を進めます📀
交付金活用以外の補正予算でも、港区議会公明党が昨年9月の決算委員会で提案した区民税などのスマホ決済📲や、今年3月の予算委員会で提案した窓口手数料のキャッシュレス決済が実現します👏
（下の表の緑の
部分）
昨年度から渋谷区では、住民税や公共料金などの支払いや窓口手数料の決済にスマホ決済 LINE Ｐａｙ を導入しています。
東京都小平市は、2010年１月から、ＰＡＳＭＯやＳｕｉｃａなど交通系ＩＣ電子マネーを用いた戸籍住民窓口手数料のキャッシュレス化を導入。
支払い処理時間について、現金での支払対応と比較して、41.6％の短縮が認められたとする計測結果があり、窓口業務は着実に円滑化しているそうです。
当時の担当課長の答弁は、積極的導入、とまではいかないものでしたが、コロナ禍もあり、一気にデジタル化が進むことに
港区は、これまで国や都の補助金などを活用して、計上した新型コロナ対応の補正予算額は、約419億円
先の地域の会合では、品川区と同様に、区民全員への3万円の給付金か、商品券🎫を配ってほしい旨の要望をまたいただきました
もちろんそれは大事なことと思っていますが、確かな「成長戦略」のために、地方創生臨時交付金の賢明な活用も大いに期待されています
引き続きコロナ禍で必要な対応を、しっかり提案して参ります