被災者の統一調査票で効果的な支援を！

今日は、風雨☔️を避けながら品川駅港南口での街頭挨拶ののち、港区議会決算委員会2日目の総務費の質疑に臨みましたが、「被災者・避難所アセスメント調査票」の導入などについて訴え🗣

厚労省と内閣府のWG（ワーキンググループ）は、医療・保健・福祉関係者が分野横断的に、被災者や避難所の被災状況を直ちに把握し、共有することを目的とした調査票📝を作成し、本年5月に公表📣

「被災者アセスメント調査票」

「避難所アセスメント調査票（ラピッドアセスメントシート）」

これまで、災害が発生すると、医療チームや保健チーム、福祉支援チームなどの様々な関係者が被災者に対して被災状況の聞き取りやアセスメントを行い、それぞれ支援に繋いでいました。

しかし、被災者の側からすれば、アセスメントの内容が重複し何度も同じことを確認される場合もあり、いわゆる「アセスメント疲れ」という状況に陥るケースも生じていた、とのことです。

港区は、区民の9割がマンション居住で、発災時🌪は自宅避難が原則ですが、そうした避難所外の被災者も、本調査票のような統一フォーマットを活用し調査し集計することで、効果的な支援と事務負担の軽減が期待できます

ＷＧは、最終的には、こうしたアセスメントシートを用い、ＩＣＴを活用することで、インターネットシステムで要支援避難者について迅速的・包括的に把握するところまで想定して検討しているようです

質疑ではあわせて、「災害ボランティアセンターへの運営支援✋」を訴えましたが、これまで災害ボランティアはあくまで「共助」の位置づけであったため、公的に支援する仕組みがありませんでした🤷‍♂️

しかし近年、災害が頻発・激甚化しており、国は災害ボランティアを「公助」と見直し。

このことで、ボランティアセンターへの運営支援を、災害救助法の国庫負担💴の対象とすることができるとする方針転換が先月28日の事務連絡でなされました

これは公明党の強い推進があっての結果なのですが、本日の質疑では当該補助の周知を訴え、前向きな答弁が得られました😄

ともかく、迅速化・激甚化する災害に対応するため、引き続き全力で取り組んで参ります