コロナ禍で住宅の確保が本当に大変、とのお声🗣を多くいただいています
高齢者🧓や障がい者、子育て世帯等「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない「セーフティネット住宅」を登録させる制度が、2017年からスタートしています🏠
しかし都心ではなかなか登録が進んでいない実態🤷♀️があり、港区🗼の「セーフティネット住宅」は、現時点で検索すると1棟だけです
https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php
入居を断らないことが条件ですので、家賃が必ずしも低廉とはいえないのが、この制度の課題と思っています（低廉化を図る補助金を制度上設けていますが、インセンティブが不十分ではないか、と）。
現在港区では、中堅所得者対象ですが、区立・特定公共賃貸住宅を、普段より多めの15戸募集中です
https://minato-sumai.jp/news/3903
所得基準は以下
のようになりますが、所得が超えていても特別控除などもありますので、「申し込みのしおり」をご確認ください
例えば、特定公共賃貸「シティハイツ神明」をみると、就学前のお子様がいる子育て世帯👨👩👧👦なら、家族向け57,600円～となり、条件が合えば申し込まれることをお勧めします
単身者向け
（上記写真の右下）も、高齢者や障がい者などの条件付きですが、月38,700～と大変にお得です
もっとも、入居は10月からとなりますので、緊急の方には別の制度が必要です
以前にもご紹介させていただきましたが、コロナ禍で生活が困窮している世帯には、家賃が大家に最大9か月分振り込まれる「住居確保協力金」💴制度があります
https://www.city.minato.tokyo.jp/jiritsusien/02jyuukyokakuhokyuufukin.html
また、分譲住宅の方の住宅ローン💰に関しても、金融庁の要請応じて、返済猶予や借り換えについて銀行等が相談に乗ってくれます
引き続き、必要な制度を迅速に情報提供してい参ります