相撲賭博
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Wカップもブックメーカーで賭けられています。還元率95％以上従ってプロベッタ－（ブックメ－カ－専業で生計を立てている人）が何万人もいます。
しかしながら公営競馬は25％の寺銭を取りますし、宝くじに至っては50％以上。そしてサッカーのTOTOも50％以上の寺銭を取ります。
ひるがえって博打の寺銭というのは掛け金の5％程度と決まっているわけで、これは公営ブックメ－カ－と比べて遜色なしというと、警察に引っ張られますから、そんなことは言いません。
新 恭氏、この人の情報は面白いのですが、
武蔵川理事長の謹慎にともなう日本相撲協会の理事長代行に、村山弘義外部理事が就任する方向だという。
かつて東京高検検事長をつとめた大物ヤメ検弁護士である。知り合いの某業界紙記者に言わせると、「いわくつき、札付きのヤメ検だ」と容赦ない。裏社会との「手打ち」に適材だというのである。
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とブログに書いてます。
また私の好きな思想家で山崎行太郎先生という方がいます。文章が回りくどく、喧嘩を売るのが玉に瑕ですが
このようなこと言っておられます。
今回の「大相撲野球賭博騒動」と「調査会」の動きが、明らかに「消費税アップ」と「普天間基地移設問題」を争点とするはずの「参院選挙報道」の隠蔽工作の一環として仕組まれており、しかもその「調査会」や「理事会」の処分発表のタイミングが時期的にいかにも怪しく、さらに結果として、「元検事」の村山弘義外部理事（７３）（元東京高検検事長）が「理事長代行」に就任することによって、ついに相撲協会も「検察」の支配下に置かれることになったようである。
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いろんな見方があるのだなと感心いたします。
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消費税
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ツイッタ－読んでたら
相撲賭博問題に関心がない」と言ったところ、パートの50代運転手氏が「暴力団は反社会勢力だよー。そんなのと繋がっているのはだめだよー。名古屋場所なんか中止にすればいいんだ」言ってました。ついでに、「消費税増税は仕方ない、法人税減税が景気回復には重要だ」とも。
という文章がありました。
下層労働者階級ではいかにマスコミの洗脳に流されやすいものかと思います。
ほんの少し前まで清和会、経世会とも香ばしい連中とのつながりありました。今の与党はどうか知りませんが。
私の見立てはＮＨＫの維持員席の放映問題を角界が反省しすぎたことへの香ばしい勢力の意趣返しではないかと思ってしまいます。
役人の頭で考えて答え出るほど世の中の経済は単純ではありません。
橋本政権が1997年消費税を3％から5％に上げて４兆円程税収が増えたのは一時だけあとは１兆円の減収ですそればかりか日本のＧＤＰは増えなくなってしまいました。1997年6兆1983億ドルをピ－クに2006年４兆3621億ドル2008年４兆8997億ドル、帰納法で考えれば、5％から消費税を上げると同じことがまたおこると思います。それもいぜんより中国が力をつけてきているから余計にとんでもないことがおこると予想されます。
法人税減税、もっともです。 法人が日本からいなくなったら困りますから。
しかしたとえばパナソニック（松下幸之助創業）の2011年度新卒正社員雇用８割は外国人予定、株主構成は機関投資家や外国人投資家が中心で、個人は二割程度。
タクシ－の運ちゃんが考えるほど景気回復に果たして有効化どうか。減税した金額が大部分株主配当に廻ってしまったらと心配するのは資本主義を愚弄するいけない考えなんでしょうか？
一下層階級市民の心配でした。
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要素価格均等化定理
要素価格均等化定理
生産要素が国際間で全く移動しなくとも、賃金率や資本のレンタル率などの要素価格が両国で均等化することです。
なんとなく分かります。ホリエモンブログでのオンライン英会話の話が出ていました。先生はフィリピン在住。１日１レッスン２５分コ－スが月々5000円だとか、うーん実に安い。
業界は違いますが、知り合いのゼネコンでも施工図を書くのは全て中国とか言っています。特に単純労働者は低開発国並みの賃金になっていくしかありません。
また逆により高度な技能を持った人材、彼らは往々にして高額所得者であり、彼らもまた遅かれ早かれ税金の低い国に流出していきます。
ようは国の政策をあやまると低賃金の労働者の集団の国になって国際資本の奴隷になるということでしょうか。
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政策の中で政府系金融機関・財政投融資の活用は開発途上国の政策ですので間違えなければと思ってしまいます。
また今までどうり米国債に頼っているととんでもないことがおきそうです。
民主党になって
西川体制ではゴールドマンから運用代理人が日本郵政に入ってきた。300兆円の差配の権限をゴールドマンの代理人が持った。それが斉藤体制になって、ゴールドマンの運用人は駆逐したといいますが、本当はどうなのでしょうか？
民主党の母体の一つである労働組合は正規従業員を守って、要素価格均等化定理上にある非正規雇用の単純労働者は守ってくれないのも当然のことなのかも知れません。
今テレビでサムスン電子に負けている日本、とさかんに放映されています。
昨日、お隣の韓国も先はないと見做されて、IＭＦから 救済金融を受け、国家破綻した後はたったの７～８年で底辺から這い上がってきた。
と書かれたコメント欄を見ましたが、
韓国は資本の半分以上を外資に握られていてだれが一番何もしないでいい思いをしているかは、言わずと知れたことです。通貨スワップ で外貨 を借り入れても、数ヵ月後に一時的な返済が訪れ、その返済をするために、再度スワップ を借り入れている状態が続いている自転車操業状態です。
ヘクシャー=オリーンの定理、
労働豊富国が労働集約財を輸出、資本集約財を輸入し、資本豊富国が資本集約財を輸出し、労働集約財を輸入することになる。これが、ヘクシャー=オリーンの定理の意味していることである。
ウィキペディア（Wikipedia）
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