今朝の新聞に、「２０１２年度中に、保証協会の緊急保証を終了する」との記事がありました。
リーマンショックによって、２００８年から導入されたこの制度。
円滑化法との絡みもあって、「安易な貸し付けを助長する」などの批判も多かったようです。
今回の終了について、「震災からの復興により景気も徐々に回復」という判断があったようですが、実際のところは何も変わってない気がします。
リーマンショックの景気低迷以降よりかなりの運転資金を借りている中小企業はかなりの数あります。
景気が徐々に回復すると言っても、２００８年以降から今まで借りた分の返済は、景気悪化前の返済に上乗せされる形で今後返していくことになります。
会社の状況が元に戻ってないのに、前より更に上乗せ返済という状況にどれだけの中小企業が耐えられるでしょうか？
実際に、リーマンショック前に月商倍率５倍程度だった会社が現在は１２カ月超えるような決算書を見ることもちょくちょくあります。
正直、良く貸してもらえもらえたなぁと思うこともしばしばです。
円滑化法の終了に、緊急保証の終了。先行きはかなり暗いような気がしてなりません。
出口政策のはっきり見えないまま円滑化法の終了を迎えそうですし、最近「資本性借入金」の要件も見直されましたが、使い勝手や金融機関担当者への浸透ぶりにも正直疑問が残るところです。
一般保証が８０％になった平成１４年（でしたっけ？）のころ、金融機関の貸し渋りが大きく取り立たされていましたが、今回の場合は、あの頃より疲弊して体力も限界の中小企業がさらにつらい立場に立たされるのは明らかです。
残り一年を切った金融円滑化法の終了までに、実行可能な経営改善計画を中小企業自らが作成し、社内、取引先、金融機関と真剣に向き合えるように意識を変えていくことが大切だと思います。
「今まで何とかやってこれた」は、これからはまったくなくなるのだと。
日本の経営者には、「職人気質」が強いように感じられます。いいものを作るのが社長の仕事。
良いものを売るということは当然大事なことですが、売って、儲けて、生活するという働くことの根本を感じてもらい、自分の生活を守るための場所である「会社」を継続するためにも、会社の数字についてもしっかり目を向けてもらいたいと思います。