先日、とある新聞記事に掲載しされていましたが、群馬県における未払い残業代の是正勧告について、前年比約１５０％の２７２件になるとのことです。
労働基準監督署の調査が厳しくなっているのだろうと思う反面、前年比１５０％の増加率には正直驚かされました。
昨今の厳しい経済情勢下では、残業代の払えない中小零細企業が増加しているのだろうと思います。
加えて、中小企業への税理士の関与率は９０％以上と高い水準ですが、社労士の関与率は２０％前後とかなり低い水準です。
最近は労働法関係の改正も多く、企業が、専門家への相談なしでは判断できない部分も増えています。
しかし、関与率からすると、中小企業の経営者の労働諸法令に関する認識は高くないか、もしくは、必要性は分かっていても費用負担の関係で、重要視できないか、ということだと思います。
労使間トラブルは、該当労働者のみならず、他の労働者のモチベーション等、貨幣価値で計れない影響がある場合もあります。
就業規則や就業実態等について、再確認することをお勧めします。