税理士業務は目に見えないサービスのために、金額の設定について、あいまいな部分が多いと思う。
例えば、「年商いくらだから月○万円」という計算の顧問先が多いのではないか。
しかし、比較的規模の大きい会社のほうが経理もしっかりしており、意外と手間はかからない。
逆に小規模の企業ほど、記帳代行等に経費がかかり、税理士事務所にとっては薄利となる。
同じ一日の作業をしたとしても、残る利益にはかなりの差が出るのが実際です。
ただ、大きい会社のほうが、調査になったときのリスクは当然に高く、目に見えない上乗せ経費がかかることが予想される。
この辺は、原子力発電の試算みたいなもので、通常運営している場合は大きい会社のほうが効率が良いが、ひとたび事故が起これば、その分単価に返ってくる仕組み。
最近考えるのが、月次部分については、移動・監査を合わせた「時間買」の料金設定と、リスクに合わせた上乗せ部分としての「決算料」が一番合理的ではないかと思います。
例えば、群馬県と新潟県のお客さんで、同じの年商の法人の顧問料が同じだったらかなり疑問が残ります。
このため、毎月の訪問は「時間単価」が合うのではないかと思います。
訪問する人員の人件費相当と距離に応じた交通費に、時間で割った共通経費を加算し、お客さんに「１時間いくら」でサービスを買ってもらう感じです。
税理士業務が先生商売でなくなって、価格競争の時代が確実に進んでいます。
自分自身思案のしどころです。