神奈川県議会本会議「代表質問」最終日。
自民党から新堀史明議員が登壇し、私が補助者を務めました。
「持続可能な水産業に向けた水産資源の管理について」質問がありました。
近年、全国的に漁獲量は減少傾向で、「令和5年度版水産白書」によると、
令和4年における養殖を除く海域での漁獲量は295万トンで、
1980年代のピーク時と比べ1/4にまで落ち込んでいます。
本県も例外ではなく、令和3年には約2万3千トンと、こちらもピーク時の1/4となっています。
そうしたなか国では、平成30年12月に漁業法を改正し、
魚種別に1年間に漁獲できる量を定める新たな資源管理を行うこととし、令和2年から施行しています。
また県においても、従来の漁船等の制限に加えて、漁獲量の制限などに取り組むとともに、
稚魚や稚貝を放流して資源を増やす栽培漁業を推進してきました。
漁業者の皆様も、適切な資源管理が安定的な漁獲量の確保や所得の向上につながることを理解し、
漁獲量の制限や休漁期間の設定などに取り組んできた結果、資源が増えてきた魚種もあるように聞いています。
具体的には、クロマグロが相模湾に多く来遊し、
中には 100kgを超える大型魚が定置網や釣り漁業で水揚げされてきています。
しかし、資源管理制限のため、思うように漁獲量を増やすことができず、
漁業者からは、「もどかしい」との声や、イカなどがマグロの餌として食べられてしまい、
資源が減少してしまうのではないかと心配する声も聞いています。
資源管理による水産資源の回復は大変重要な取組みであり、
国際的管理により漁獲量が制限されている状況は理解できますが、
一方で、一生懸命に稼ごうとしている漁業者への配慮も必要です。
そこで、持続可能な水産業の実現のため、
どのように水産資源の管理に取り組んでいくのか?知事に見解を問いました。
黒岩知事からは…、県は資源管理の取組を強化する漁業法の改正に合わせて、
令和2年12月にクロマグロや、マアジ、マイワシ等の漁獲量を制限する「神奈川県資源管理方針」を定めている。
また、この方針に加えて、主要な魚種についての漁獲サイズの制限や、
休漁目などを各地域の漁業者同士が自主的に定める「資源管理協定」の締結を支援している。
さらに、新たな資源を増やすため、育てた稚魚を海に放流する栽培漁業にも取り組んでいる。
こうした中、クロマグロについては国際的な資源管理による資源量の回復に伴い、
国全体の漁獲枠が増える見込みとなっているので、
本県についても実態に即して拡大するよう国に働きかけていく。
また、マアジ等回復途上にある魚種については、適切な資源管理を継続し、安定的な漁獲量を確保していく。
さらに、栽培漁業については、トラフグなど単価の高い魚種の種苗生産に力を入れて、
漁業者の所得の向上にも努めていく。
こうした取組みにより、水産資源を管理することで漁業経営の安定を図り、
持続可能な水産業の実現を目指していく…、
さらに再質問では、クロマグロが国全体の漁獲枠で増加される見込みで、
神奈川県の漁獲枠の拡大について国に働きかけていくとのことだが、
具体的にどのように働きかけを行っていくのか？、見解を問うたところ…
知事からは…、クロマグロは、国際的に決定された漁獲枠について、
国が各都道府県に配分する仕組みになっている。
そこで県は、本年8月に「令和7年度国の施策・制度・予算に関する提案」において、
国に対し、日本の漁獲枠を拡大するよう国際会議で求めること、
また、近年漁獲量が増加している本県の漁獲枠を拡大することを要望した。
今後も、資源管理に関する全国会議など、様々な機会を捉えて、
本県の漁獲枠の拡大を強く求めていく、…旨の答弁がありました。
新堀史明議員の質問項目は下記の通りです。
1．持続可能な活力ある地域社会の実現に向けた取組について
(1)企業版ふるさと納税のさらなる獲得について
(2)かながわ観光連携エリア推進事業の今後の展開について
(3)県営住宅の空き住戸の有効活用について
(4)持続可能な水産業に向けた水産資源の管理について
2．県内産業のさらなる活性化に向けた取組について
(1)スポーツツーリズムの推進について
(2)一般業務委託に係る入札制度の改善について
(3)海外からの人材の確保及び定着の取組について
(4)水産物の養殖の振興について
3．県政の諸課題について
(1)県職員向けのカスタマーハラスメント対策について
(2)北朝鮮による拉致問題について
(3)支援を必要とする子どもの権利擁護について
(4)リチウムイオン電池の分別について
(5)インクルーシブ教育のさらなる推進に向けた取組について
(6)埋蔵文化財発掘調査に対する市町村への支援について
