昨日の神奈川県議会本会議「代表質問」、
自民党の原そうすけ政調会長から、
「新たな地方独立行政法人における運営のあり方について」質問がありました。
平成28年7月26日、障害者支援施設、県立津久井やまゆり園において、
19名の方々がお亡くなりになった大変痛ましい事件から、8年が経ちました。
この間、議会において、障害者支援施設の問題について議論を重ねてきましたが、
いまだに虐待事案が続いている厳しい現状があります。
県立中井やまゆり園は、昨年度「当事者目線の支援アクションプラン」を策定し、
支援改善アドバイザー指導のもと、支援の見直しや園内外の活動を始めたところです。
一方で、利用者の中には、入所生活の中で機能低下が進み、
重大な健康リスクにも繋がりかねない報告もあり、
知事の言う「根本的な改革」はまだまだ始まったばかりです。
中井やまゆり園は、令和8年度から新たに設立する地方独立行政法人の運営に
移行することを目指していますが、このままで問題の根本的改革が進むのでしょか？
改めるべきところは改め、真の当事者目線の障害福祉実現を託すにふさわしい
新法人にしていかなければなりません。
そこで、地方独立行政法人に向けて、どのようなビジョンをもって取組み、
当事者目線の障害福祉の実現を行っていくのか？知事に見解を問いました。
黒岩知事からは…、 中井やまゆり園では、かつて強い行動障害を理由に、
長時間、居室に閉じ込められていた利用者が、
活動機会を得る中で、例えば、地域での清掃活動に参加し、笑顔が増えるなど、
一人ひとりの可能性が広がり始めている。
しかし、長期にわたる入所施設での支援の中で、40代、50代の若さにもかかわらず、
歩行機能が低下し歩けなくなる方や、低栄養が懸念される方、
白内障で失明リスクが高い方が多くなるなど、命にかかわる深刻な問題が浮き彫りになっている。
当事者目線の障害福祉を推進する上で、
我々は新たな重大な課題に直面しているとの強い危機感を抱いている。
そこで、利用者の健康リスクに対し、命を守る体制づくりを早急に行い、
利用者一人ひとりの状態を把握し、改善に向け対応していくとともに、
県として問題の原因を検証し、根本的な解決を図っていく。
また、障害者が地域で暮らしていく上でも、同様の健康リスクが考えられるため、
新たな地方独立行政法人は、こうした福祉の諸課の題解決にも
広く貢献することをビジョンとして掲げ、法人の設立準備を進めていく…、旨の答弁がありました、
原聡祐 議員の質問項目は下記の通りです。
1．県政課題に対する知事の基本姿勢について
(1)税収見通しと今後の財政運営について
(2)法人二税の超過課税について
(3)かながわの水源環境の保全・再生に向けた取組について
(4)新たな地方独立行政法人における運営のあり方について
(5)在日米軍による事件・事故に係る情報提供等について
2．県民の安全安心を守る取組について
(1)台風10号への対応と水防災戦略の充実について
(2)新たな地震防災戦略について
(3)大規模地震に備えた住宅の耐震化について
(4)大規模災害に対応する医療提供体制について
(5)繁華街・歓楽街の環境浄化に向けた今後の取組について
(6)金属類の盗難の現状と県警察の取組について
3．医療・福祉の取組について
(1)当事者の目線に立った難病患者への支援について
(2)保育士確保について
(3)県立保健福祉大学における人材の確保・育成について
(4)県立病院における医療DXの推進について
4．県政の諸課題について
(1)パリオリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ振興について
(2)東京2025デフリンピックを契機とした障がい者スポーツの推進について
(3)eスポーツ活用の取組について
(4)公共建築物等の木造・木質化の促進について
(5)教員不足の解消に向けた取組について
(6)小中学校における栄養教諭等の配置について
