神奈川県議会委員会採決日、「総務政策任委員会」に出席しました。
付託された議案が全会一致で可決承認されました。
自民党から山口美津夫議員が質問しました。
「沖縄県における米軍人による犯罪について」質問がありました。
現在、我が国は厳しい安全保障環境の中にあり、日米安全保障体制の強化は喫緊の課題です。
政府は、令和4年12月に「国家防衛戦略」等のいわゆる安保3文書を決定し、
今年4月には、日米間において、防衛協力の一層の推進を確認したとのことであり、
日米の外務・防衛閣僚による「日米安全保障協議委員会」の開催に向けた動きも伝えられています。
そうした状況下で、沖縄県では日米安保体制を揺るがしかねない重大事件が発生しています。
報道では、今年3月に米軍人が16歳未満の少女に対し
不同意性交の容疑で逮捕、起訴されたことが最近明らかになりました。
さらに、これ以外にも沖縄県内で、性犯罪の容疑で米兵が逮捕されているとのことです。
日米両国は、しっかり経緯を検証し、改善を図っていく必要があります。
そこで米軍人の事件・事故防止について、基地対策課と議論されました。
最後に、渉外知事会会長県である本県として、
日米地位協定の課題を含め、どのように対応するのか？、
基地対策担当局長に問うと…
三森基地対策担当局長からは…、
今回の米兵による性的犯罪事件は決してあってはならない、と考えている。
従来より、本県としてあるいは渉外知事会事務局として、
米軍による重大犯罪があった場合には、再発防止を求める等厳しく対応してきた。
今回の事件については現在、
沖縄県はじめ関係自治体と今まさに協議をしてるという状況。
渉外知事会事務局として、今後の対応への考え方については…
① 綱紀粛正による再発防止を強く求めていく。
②日米間の連絡体制の問題について、
自治体に適時適切に情報提供がなされるよう改善を求めていく。
③日米地位協定の課題、
今回は起訴時の身柄引き渡し等具体的な課題は確認されていないが、
米軍人による重大犯罪が相次いだ背景として、
日米地位協定上の刑事裁判手続きが、犯罪抑止のために十分機能していない、と考える。
地位協定を改定し、刑事裁判手続きを強化することについても、国に働きかけていきたい。
こうした本県の考え方を軸に、構成都道府県と協議が整い次第、
渉外知事会としての要請を実施したいと考えている…、との答弁がありました。
