本日は神奈川県議会「令和4年度決算特別委員会」質疑６日目でした。
委員会のこれまでの議論を踏まえた「総括質疑」で、自民党からは、山口みつお・あらい絹世・高橋延幸・難波達哉議員が実施しました。
高橋議員から「農水産部創設の効果」ついて質問がありました。
神奈川県環境農政局は、令和4年度から部の名称を"農政部"から"農水産部"に変更し、水産業の成長産業化に向けて、積極的に取り組んできました。そこで、農水産部創設したことによる、本県水産業振興への効果について問いました。
Q．（高橋委員）令和四年度はどのような事業を行なったのか？
A．（山本水産課長）具体的な事業の内容と決算額は…、
漁船用省エネエンジン導入にかかる経費や燃料費の負担増に係る漁業物価高騰費対策補助として約1億2千万円。
漁業の省エネや省力化、新規就業を促進する活性化促進事業費として約1千百万円。
早熟カジメにやる藻場再生やムラサキウニの除去の他、資源管理型栽培漁業の推進に取り組む栽培漁業推進費約三百万円となっている。
また、水産振興施策の着実な推進に向け、施策の企画遂行能力を強化するため、
令和四年度から、新たに水産庁と人事交流をスタートした。
Q．人事交流によってどのような効果があったのか？
A．人事交流の効果は…、
水産庁から水産職一名が水産課の水産企画グループに配属されている。
交流職員の持つ知識や経験、ノウハウを活かすことで、水産業の成長産業化する国の事業を積極的に活用している。
具体的には、これまで進まなかった「浜の活力再生プラン」に基づく取り組みが、8件実現するなどの成果をあげている。
あわせて、様々な情報やネットワークを持つ国との連携、協力体制が強化された等の効果がある。
Q．いままでアクション出来なかった理由は？
A．県としては、水産行政として、漁業界の厳しさを強く受け止めておくべきだったと考えている。
Q．今後組織強化について、どのように取り組んでいくのか？
A．令和五年度に、水産課の水産企画グループの職員を一名増員し、
水産振興施策の企画立案、遂行能力の強化を図った。
あわせて、水産技術センターの企画技術研究部門の
強化を図るため、
企画部門と統合して企画研究部の一部体制とし、
新たに企画指導課と資源管理課を設置することで、
企画から技術改革そして開発した技術の普及までの業務連携の強化するとともに、
水産課との組織連携がこれまで以上に強化された。
Q．令和五年度はどのような施策に取り組んでいるのか？
A．四つの新規事業を予算化した。
早熟カジメによる藻場の再生として、
①磯焼け対策事業（10月16日に培養施設完成、令和6年秋に本格生産予定、令和8年度末までに51haの種藻場を目指す）
②魚類養殖技術開発事業（海面での養殖試験、令和7年度技術確立を目指す）
③定置網漁業のスマート化
④水産業福祉連携事業（情報提供や人材育成、マッチング）である。
現在、組織体制を強化した水産課と水産技術センターにおいて、これらの新規事業を実施している。
Q．最後に、今後県として水産振興にどのように取り組んでいくのか？、環境農政局長に伺う。
A．（尾﨏環境農政局長）本県水産業は全国と同様に、気候変動に伴う海洋環境の変化や漁獲量の減少、担い手の不足等様々な課題に直面し、大変厳しい状況にある。
そうした中で、部の名称を"農水産部"に変更したことによって、
まずは本県が水産業についてしっかりと振興していくという姿勢を漁業者、関係団体、国、市町村に示せることが出来たと考えている。
令和4年度には水産庁との人事交流を開始して、
「浜の活力再生プラン」の取り組みの加速化等の実際に効果が上がっている。
また水産課及び水産技術センターの組織体制を強化し、四つの新しい事業に積極的に取り組んでいる。
さらには、本県が大都市圏にある強みを活かして、「海業」への展開によって漁業者を中心とした漁港地域の活性化を図り、
そこでまさに儲かる漁業、稼げる漁業者、魅力ある漁業にしていく取り組みを進めている。
今後もこうした取り組みにより、漁業所得の向上と水産業の成長産業化を促進していきたい。
