本日神奈川県議会「予算委員会」最終日、私は理事として出席しました。
自民党からは、高橋栄一郎・綱嶋洋一・高橋延幸・長田進治議員が登壇しました。
高橋延幸議員から、子ども・子育て世帯への支援について質問がありました。
県は、2月補正予算において「子ども・子育て基金」を設置し、
子どもが健やかに成長し安心して生み育てることのできる社会の実現を目指して、
中長期的に子ども・子育て施策に活用できるよう、基金を積み立てます。
【高橋延幸質問】来年度予算案において、小児医療費助成事業が拡充され、
対象年齢をこれまでの6歳までから12歳に引き上げました。
なぜ、今回対象年齢を引き上げることにしたのでしょうか？
【子ども家庭課長答弁】
これまで県として、毎年国に対して全国一律の助成制度を要望してきたが、いまだ実現していない。
そうした中、県内市町村が助成の対象年齢の引き上げや所得制限の撤廃等制度の拡充を図ろうとしている。そこで県としては、市町村を下支えするため、より一層の支援が必要と判断したことから、助成の対象年齢を引き上げることとした（地方単独事業で国費0）。
【高橋質問】県の助成制度拡充により、市町村の財政負担は軽減されますが、
県はこのことについてどう考えていますでしょうか？
【子ども家庭課長答弁】
市町村にとって、県からの補助額が6歳分増額されるため、財政負担が軽減することができる。
そこで県としては、お願いベースではあるが、市町村に対してさらなる拡充を働き掛けている（24市町村が来年度子育て施策の拡充を表明）。
【高橋質問】
このように県と市町村が連携することで、子ども・子育て施策が充実していくことは大変すばらしいことです。
最後に、今後県は子ども・子育て世帯への支援にどのように取り組むのか？、知事の所見を伺います。
【黒岩知事答弁】
県は、子育て施策の実施主体である市町村を下支えし、県と市町村が一体となって取り組んでいくのが重要であると認識している。
県では小児医療費無料化の対象年齢を6歳までから、12歳までに引き上げることとし、今定例会提案の当初予算案制度拡充分25億円を含む60億円を計上した。
しかし、この制度は本来国が全国一律の制度として措置すべきであり、1月31日に私自ら、市長会、町長会とともに厚労省と内閣府に対し、直接要望を行ってきた。今後も制度の早期実現に向けて、国に粘り強く働きかけていく。
今定例会では「神奈川子ども・子育て基金」を設置するための条例案を提案し、予算案に80億円の基金積み立て金を計上した。
基金を活用した具体的な支援策については、国の次元の異なる少子化対策の動向を注視しつつ、市町村とも調整しながら、実効性ある施策を練り上げていきたい。
さらに私を本部長とする子ども青少年未来本部に、今年度新たに子育て世代の県職員をメンバーとする
結婚・出産・子育て施策を推進するワーキングチームを設置し、当事者目線に立って、全庁横断的に検討をしている。
こうして県では市町村と一体となって、子ども・子育て世代をしっかりと支援していく。
