「新型コロナウイルス感染症対策特別委員会」が開催され、
自民党から大村議員・私が質問をしました。
私からは「新型コロナワクチン接種について」質問しました。
第8波は、神奈川県では1月7日の新規陽性者数12,840人をピークに(病床ひっ迫率のピークは12/27の85.1％)、
現在2,463人、宿泊療養施設稼働率も8.6％と減少傾向となっています。
しかし、病床使用率67.5％、1月第2週の搬送困難事例722件と
医療機関の負担は未だ大きく、
政府は、感染法上の位置づけを5類に引き下げて以降も、
ワクチン接種を自己負担なしで受けられるようにする方向であり、
アメリカでも年一回の接種推奨を検討しています。
【石川質問】前回の特別委員会において、神奈川県の持つデータを使って
ワクチン接種の効果について検証をすべきだと、要望しました。
その後、県として独自の調査や検証を行ったのか？、確認したい。
【医療危機対策本部室長 答弁抜粋】ワクチンは非常に重要である。努力義務になっており、その効果とリスクをしっかり説明した上で、
県民の方が納得して接種して頂きたいということがポイントだと思う。…
昨年12月に、ワクチン接種状況と、国のHER-SYS（ハーシス）のデータと
県内ワクチン接種状況のデータを兼ね合わせて、
どういう効果が出ているのか、検証した調査を行なった。
接種回数が多い方の死亡者の割合が、少ない方の死亡者割合を下回っている。
やはりお亡くなりになった方をみると、接種が多い方のほうが死亡が少ないという傾向がみられる。…
※接種歴なしの死亡率は、1.42％、１回は1.27％、２回は0.97％、３回は0.55％、
４回は0.33％、５回は0.21％。
＜感染者数と死亡例の割合（接種回数別）・県ホームページ＞
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/vaccines/vaccine_efficasy.html
【石川】県の大規模接種会場における、
①総接種者数と②救護室利用者数、③救急搬送件数、を教えてほしい。
【答弁抜粋】①令和3年7月の新横浜会場から累計で約18万回接種、②585名が利用、③5件、
今年に入ってからはその事例はない。
【石川】
（大規模接種会場において）万が一、アナフィラキシーなど重篤な副反応が出た場合、
どのような対策を整えているのか？
【答弁抜粋】
あってはならないことだが、アナフィラキシーが起こることを想定して運用を図っている。
①マニュアルの作成…医療従事者用の会場マニュアルを作成し、
アナフィラキシーの見つけ方から対応まで、詳しく定めて共通理解で対策をしている。
②経過観察スペースには必ず医師看護師を配置。
③アナフィラキシーが起こった場合に備え、エキペン等の医療資材を備えている。
【石川】接種率が伸び悩んでいる要因として、副反応への心配がある。
県の副反応への対応体制について伺いたい。
【答弁抜粋】
◯副反応相談センターの設置
◯緊急性が高い場合、地域の救急医療体制での対応
◯副反応協力医療機関の設置（11ヶ所）…かかりつけ医や地域医療が困難な場合に対応
【石川】副反応医療機関で対応した件数、またどのような相談が多いのか？
【答弁抜粋】
入れ替わりもあるが、令和3年5月から設置して現在まで累計約500件、多いところで月に50件くらい。
相談内容について各医療機関にヒアリングすると、腕の痛み、めまい、痺れ、これらが一番多い。それから、倦怠感、発熱が続いて熱が下がらない。
やはり症状が様々で、そもそも副反応なのか、因果関係はわからないとの報告。
【石川】
前回の委員会で、「副反応疑い報告」における県内の死亡件数が105件ということだった。
死亡報告における、年齢層等傾向が分かれば伺いたい。
【答弁抜粋】
国の状況1月20日現在では、1,966件の内訳、60歳以上1,620件で8割、20～60歳312件16%、20歳以下15件0.007%、その他年齢不詳で19件。
【石川】
国では、ワクチン接種により健康被害があった場合の救済制度「健康被害救済制度」がある。
これまでに、どれくらいの申請があって、そのうち何件が認定されたのか？
【答弁抜粋】
国から県単位では公表しないでほしいと言われたが、おそらく300〜400件程度。
国では、1月23日現在5,941件の申請、審査済み1,645件、うち認定されたものが1,459件。…
ワクチンについてはデメリットを含め、しっかり情報を伝えることは大事だと思う。
健康被害救済制度があることについては、国・県・市町村のホームページにおいて周知を図っているとともに、
ワクチンを接種される方に、事前に読んで頂く予防接種説明書にも、副反応について、また万が一のときには救済制度があることを周知をしている。
いずれにしても引き続き、副反応がありリスクも若干あるが、やはりベネフィットの方が上回るので、できるだけ受けていただきたい、としっかり周知を図っていきたい。
【石川要望 抜粋】
今後も行政として、ワクチン接種に取り組むことになるが、
ワクチンの有効性やリスクについての検証、副反応疑い報告等の公明正大な情報公開、
そして副反応や後遺症に苦しむ県民への対応が求められる。
副反応疑い報告と健康被害救済制度は別の制度であることが理解されておらず、
申請を諦めている方や、自治体によっては申請手続きの対応がスムーズではない、
との報道記事もある。
健康被害に合われた方が、負担なく速やかに救済を受けられるよう、
県としても国・市町村と連携して対応にあたることを要望する。
