かながわ自民党ケアラーPT「ヤングケアラー当事者による講演会」に参加しました。
元ヤングケアラーお二人にその生活や課題についてご講演を頂き、行政として何が支援出来るのか学びます。
お一人は、11歳の時に二人暮らしの母親が交通事故に遭い、歩けなくなってしまい、世帯を背負うケアラーとなりました。
訴訟や法的手続き、ケースワーカーとの交渉や福祉環境の整備等、子どもながらにわからないながら取り組んできた言います。
ヘルパースタッフは、介護者以外の面倒は見ないということで、炊事や洗濯また、発熱時も自分で何でもやらなければならない状況でした…。
◯自分自身がケアラーと自覚しても、自分自身で変えることは難しい…
◯居場所をつくってもケアラーは忙しくて行けない…
◯予算が支援職に分配され、ケアラー自身に届かない…
◯いままで地域を支えていた居場所やコミュニティが減少している…
→
神奈川ケアラー支援ポータルサイト・窓口等"居場所)へのアクセスに参画しやすい状況をつくってあげること
①支援に繋ぐ可能性のある職域の人が業務を円滑に行えるようにする
②地域の職域にある人がケアを自身の職務として認識する。組織構造の変革。
③ケア対象者が福祉サービスを受けられるようにする。介護保険事業のヘルパーが家族の家事をでにる条件の緩和
④物質による直接・直送サービス
⑤「子ども食堂」に行けないケアラーのために、飲食店でも対応できるように「ここも食堂」を。
まずは、介護・家族から離れ、リカバリー・チャージする時間をつくれるアシスト。
もうお一人は、ペルー人の母親とスペイン人の父親の子どもで、産まれたときから日本に。
小学校から父と別居して、母親の代わりに日本語通訳をして、学校を休むことを多かったそうです。
外国籍ということだけで、仕事を断られること（JICA）が多かったそうです。
◯多言語問診票があれば、日本語が通じなくても病院に行けるようになる。
◯社会に出る時、国籍で夢を諦めければならなかったことが多い。
〈国の動向〉
◯ヤングケアラーに関する社会的認知度向上（2022〜24年度）
中高生の認知度を現在の1割から5割を目指す。
◯多機関多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルを策定
◯自治体への財政支援
①ヤングケアラー実態調査・研修推進事業
・実態調査・把握…国1/2、自治体1/2
・関係職員研修… 国1/2、自治体1/2
②ヤングケアラー支援体制構築モデル事業
・ヤングケアラー支援コーディネータの配置…国2/3、自治体1/3
・ぴあサポート等相談支援体制の推進…国2/3、自治体1/3
・オンラインサロンの運営・支援…国2/3、自治体1/3
〈神奈川県の動向〉
2022年10月より、ケアラー支援専門員の配置（県社会福祉協議会委託）
「ケアラー支援専門員」の役割…
・県内外の現状・課題の把握
・地域相談窓口との情報共有・情報提供
・県域支援機関として関係機関・団体とのネットワーク構築
