本日、神奈川県議会「予算委員会」が開催され、
私は理事として出席しました。
自民党から芥川薫・川崎修平・新井絹世議員が登壇しました。
川崎委員より、新型コロナウイルス感染症対策と
複合災害への備えについて、質問がありました。
9月補正予算案(その2)では、物価高騰や新型コロナ対策など
更なる対応が必要な事業について予算措置を講ずるべく、
医療・福祉施設の光熱費等に対する支援約129億円、コールセンター運営費約17.5億円、
ワクチン接種会場設置運営及び接種体制強化に約74億円、
地域公共交通や福祉輸送事業者への燃料価格高騰対策に3億6456万円等
合計336億余万円が計上されました。
自然災害と感染症等が同時に起こる「複合災害」への備えでは、
県民の皆さまが安心して避難できるように、今年8月に
「新型コロナ感染症をふまえた避難所運営ガイドライン」の中の
○避難所のレイアウト(一般避難者と自宅療養者等を分ける等)や
○避難所の受付(健康状態を確認)、○避難者の健康管理(医療者の巡回や心のケア等)
について、修正をしています。
新型コロナ感染状況は、10月5日時点で入院患者数549名(うち重症18名)、
病床使用率は26.14％(県内2100床確保)となっており、
第7波のピークは過ぎたといえます。
しかし、次の感染拡大に備えて、
引き続き保健医療体制を確保していく必要があります。
これからの新型コロナ対策について、どのように考えているのか？、知事に問いました。
黒岩知事からは…、
9月26日から、全数届け出の見直しが実施され、新型コロナ対策は新たな仕組みに移行をした。
これにより、発生届の対象は限定されたが、対象外となった方も安心して療養できるよう、引き続き支援していく必要がある。
この先に想定される第8波に備えてしっかり対応できる体制を構築していくことも大切である。
そこで、発生届の対象外の方の体調が悪化した際に必要なサポートが受けられるよう、
相談窓口となるコールセンターを充実させたいと考えている。
また自宅療養者等が必要な医療にアクセスできるよう、医療機関や薬局に対し、
オンライン診療に必要な機器導入や薬剤配達に対する補助等を計上している。
さらに、県民の皆様に対して抗原検査キットの備蓄を働きかけるとともに、
コロナ患者に対応して頂ける医療機関を増やすために、空気清浄機や検査器具等の設備整備に対する補助も拡充したいと考えている。
一方県では、国に対し、コロナ対策をいつまでにどのようにしていくのか、ロードマップを示すよう求めてきた。
そうした中、今回の全数届け出の見直しは、医療機関の負担を軽減させるだけに留まらず、
一般医療とのバランスを取りながら、新型コロナ対策に取り組んでいくための第一歩であると考える。
コロナ自体で重症化するケースが減少した現在、別の疾病での治療が必要な患者が、コロナ陽性であっても、本来の診療科で治療を受けられることが患者にとって最適である。
また、コロナ以外の様々な重篤な病気や怪我に対する医療や救急医療体制の確保も欠かせない。
こうした日常体制に近づけていくために、県では今後の新型コロナに対する保健機能の在り方を検討していく。
これからも新型コロナとの闘いは続くが、コロナとの共存を前提とした持続可能な医療提供体制をしっかりと築いていく、
との答弁がありました。
