昨日は、9月14日の神奈川県議会「代表質問」に向けて、
しきだ博昭議長あてに『発言通告書』を提出しました。
県民、そして自民党代表として、県政が前進するよう精一杯頑張ります！
質問の要旨は下記の通りです。
１．地域の活性化に向けた取組について
（１）本県の観光振興施策について…コロナ禍での観光需要喚起策「かながわ旅割」は、延長が繰り返され、事業者からは業務上の負担や先行きへの不安の声がある。今後も観光需要喚起策を継続し、県内周遊観光を促すプロモーションを行うことで地域経済の活性化につなげていく必要がある。コロナ禍で３年目となる今、どのように観光振興に取り組んでいくのか、見解を伺う。
（２）みどりの食料システム戦略に沿った取組について…2022年７月、農薬や化学肥料の削減等環境への負荷低減を目指す「みどりの食料システム法」が施行された。農業の果たす機能や役割を次世代に継承していくためには、環境と調和がとれた食料システムの確立や脱炭素の視点から取組を進めていく必要がある。持続可能な本県の農業発展に向け、食料システム戦略に基づき、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
（３）企業誘致施策『セレクト神奈川ＮＥＸＴ』について…県はこれまでも企業誘致施策を進めてきたが、企業立地は横浜・川崎地域が多く、誘致が進んでいない地域もあり、また誘致の受け皿となる産業用地の不足といった課題もある。「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」について、これまでの誘致実績と今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
２．広域自治体としての県の役割について
（１）水道事業の円滑な広域化に向けた取組について…水道をとりまく環境は、今後各水道事業者の水道料金に差が生じるだけでなく、人材不足や経営面等から単独での事業継続が困難になる事業者も出てくることが危惧されている。将来安定的に安全な水道を供給するには、経営基盤の強化が必要であり、水道の広域化は待ったなしの状況にある。「神奈川県水道広域化推進プラン」策定に向け、現在水道事業者との調整状況はどうなっているのか、またプランを通じ、どのような広域化を目指すのか、見解を伺う。
（２）水産業活性化に向けた「海業」の取組について…国は、水産基本計画等で「海業」を海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業とし、多様なニーズに応えることで地域の賑わいや所得と雇用を生み出すものと位置付けた。「海業」という言葉は三浦市が創案したもので、今後の水産業振興と漁村地域の活性化のためには、観光やレジャーなど海に係わる経済活動との連携、それに対応する漁港の多目的利用などで、地域の活性化を図っていくことも重要である。そこで「海業」の発祥の地ともいえる本県において、漁港を中心とする地域活性化と水産業振興に向けて、海業の取組をどのように進めていくのか、見解を伺う。
（３）海水浴場等の安全対策について…コロナ禍によって、海岸管理者である県は、ライフセーバーの配置等安全対策を実施し、海水浴場が開設されない海岸の安全を守り、様々な経験を蓄積してきた。いまだコロナの収束が見込めない中、来年以降も海水浴場が開設されない海岸が生じることも想定されることから、３年間の経験を活かし、継続的に海岸の安全を守っていくことが重要と考える。そこで、海水浴場等で県が安全対策に取り組んできたこれまでの成果と、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
（４）公立中学校部活動の地域移行について…公立中学校部活動の地域移行について、各検討会議からスポーツ庁と文化庁に提言が提出された。中学校部活動は持続可能性の面で厳しさを増しているが、今回の急速な改革に対し、学校現場等から指導者の確保や費用面での負担増を心配する声も聞こえる。生徒が戸惑いなく部活動を続けられる環境を作ることが大切である。特に、これまで教員が担ってきた部活動の指導を委ねられる人材の確保は大変重要である。そこで、公立中学校部活動の地域移行に向けて、部活動指導を担う人材の確保について、今後どのように進めていくのか、教育長に見解を伺う。
３．県政の諸課題について
（１）県職員の定年引上げについて…65歳までの国家公務員の定年引き上げにあわせて、地方公務員の定年も引き上げることとされ、今後条例改正を進めることになる。定年引上げにあたっては、ベテラン職員の活躍を促進しながらも、組織の新陳代謝を適切に進めて活力を維持する必要もあり、優秀な中堅職員等を積極的に登用するとともに、職員の継続的な確保に向けて計画的に採用することも重要である。高齢層職員の知識・経験・能力を活用し、組織の新陳代謝を図りながら、質の高い県民サービスを提供していくため、職員の定年引上げに向けて、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
（２）鳥獣被害対策について… 丹沢や箱根山麓などでは、ニホンジカやニホンザルなど鳥獣による農作物被害が続き、また都市近郊の緑地や市街地周辺ではアライグマなどの外来種が定着し、生息地を拡大している。人と野生動物のあつれきの解消、野生動物の個体群の保護を図ることを目的に、ニホンジカ・ニホンザルについて県は「特定鳥獣保護管理計画」を策定し、４次にわたり対策を実施してきており、生息数の減少など効果が表れ始めていると承知しているが、さらなる被害軽減に向けて対策を進めていくことが重要である。鳥獣被害対策のこれまでの実施状況を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
（３）本県における収入証紙制度見直しの推進について…県はキャッシュレス化を推進しており、手数料等の徴収・収納についてもキャッシュレス決済の導入促進が不可欠である。昨年の県議会で知事から「収入証紙制度を廃止していく」との答弁があった。全国では既に東京都や大阪府等が、収入証紙制度を廃止してキャッシュレス決済の導入を進めている。県民の利便性をより一層向上できるような収納方法になるように工夫してもらいたい。収入証紙制度の見直しについて現在どのように取り組み、今後どのように対応していくのか、見解を伺う。
