国は、ウクライナ情勢に伴う物価上昇への対策として、
「コロナ禍における『原油価格・物価⾼騰等総合緊急対策 』」を決定しました。
石油元売りへの補助金は9月末まで延長し、上限を現行の1リットルあたり25円から35円に引き上げ、またガソリンの基準価格目標を172円程度から168円程度に引き下げます。
さらに高騰した場合でも、超過分の2分の1を支援することとします。
生活困窮者支援としては、住民税非課税世帯などの子どもへ1人5万円を給付し、特例貸し付けや生活困窮者自立支援金などの申請期限を延長するほか、合計で6兆2千億円の対策となります。
その他各業種別の対策等をピックアップして記載させていただきます。
〈原油価格⾼騰 業種別対策〉
◆漁業：漁業経営セーフティーネット構築事業等による燃油価格等が上昇した場合の補てん⾦交付等
◆農林業：施設園芸等燃油価格⾼騰対策等による燃油価格が上昇した場合の補てん⾦交付等
◆運輸業：タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策
◆⽣活衛⽣関係営業：業種ごとの特性に応じた効果的な省エネのノウハウの共有・還元等
◆その他：持続化補助⾦を活⽤した、ＬＰガス等の価格⾼騰の影響を受ける事業者への⽀援
〈エネルギー等安定供給対策〉
◆省エネルギーの推進：省エネ住宅・ビル､クリーンエネルギー⾃動⾞の普及促進､こどもみらい住宅⽀援事業の拡充等
◆燃料供給の緊急対応策等の強化等：ＬＮＧ・⽯油の上流開発投資リスクマネー供給⽀援等
〈⾷料等安定供給対策〉
◆⼩⻨等の⾷品原材料：⽶粉・国産⼩⻨等の代替原材料への切替⽀援等、輸⼊⼩⻨の政府売渡しの着実な実施
◆肥料・飼料：化学肥料原料の調達⽀援対策、配合飼料の価格⾼騰対策 等
◆⽊材：国産材への転換⽀援対策 ◆⽔産：加⼯原材料調達の円滑化対策 等
〈その他〉
◆サイバーセキュリティ対策の強化等
◆観光事業者等への⽀援（環境配慮型の持続可能な観光推進の⽀援）
