進藤金日子参議院議員主催「農業者の担い手支援について勉強会」に出席し、
農林水産省 経営局 就農・女性課平井潤一郎課長からレクチャーを受けました。
日本の農業従事者は減少傾向が続き（平成15年225万人→令和2年136万人）、
また65歳以上が7割を占め厳しい状況です（神奈川は1万6千人、高齢者65%）。
農林水産省では、2022年度、将来の農業の担い手となる49歳以下の新規就農者を育成する
支援策を刷新します（「新規就農者育成総合対策」）。
これまでの制度では対象ではなかった、農家の跡継ぎ、親元就農についての支援も検討中です。
機械やトラックなど初期投資の負担を減らすために、最大1000万円を一括支援するほか、
就農者を指導する農業法人などへの助成期間を従来の最長2年から5年に延ばします。
また資金面の支援だけではなく、技術面の支援として農業研修や
技術指導の経費、農業教育の高度化への支援、
さらには農業の魅力発信、相談窓口・コンシェルジュの設置等ソフト支援も充実させる予定です。
