昨日は「神奈川県議会 一般質問」三日目、我が会派からは山口貴裕・原聡祐・田中信次・高橋延幸議員の4名が登壇しました。
田中信次議員より「コロナ禍において最低賃金改定の影響を受ける中小企業への支援について」質問がありました。
神奈川県最低賃金の「地域別最低賃金」が10月1日より現行の時間額1,012円を28円引き上げた1,040円に改定されます。
最低賃金引き上げは、労働者側からみれば所得の上昇につながる一方で、経営者側からみれば人件費の増加、ひいては利益圧迫につながります。
この点、国や県の最低賃金審議会においても、コロナ禍における大幅な引き上げに断固反対する意見があり、採決に当たって賛成・反対が割れる異例の決着となったことも留意する必要があります。
今後も最低賃金の急上昇が続けば、長引くコロナ禍で体力的に限界を迎えつつある中小企業にとっては更なる追い打ちとなり、事業継続を諦めてしまうのではないかと懸念されています。
そこで、コロナ禍において最低賃金改定の影響を受ける中小企業への支援について、どのように取り組んでいくのか見解を問いました。
野田産業労働局長からは…
最低賃金の引き上げは、労働者側から見れば労働条件の改善や労働者の生活の安定にも寄与する一方で、
企業の経営者側からみれば、人件費の増加によって経営が圧迫される可能性がある。
また、弱い立場にある中小企業が、大企業との取引において最低賃金引き上げによる人件費の増加を取引価格に転嫁できなければ、事業計画に支障をきたす要因となる。
そこで、コロナ禍で収益力が低下した中小企業が業務改善や新たな事業展開を着実に実行し、
賃金上昇を吸収できる体力を高めるとともに、公正な取引を行える環境を整備していく必要がある。
そのため国では、中小企業が生産性向上のための設備投資を行って、その事業所内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、設備費用の一部を助成する制度などを設けている。
また県は、中小企業等の新たな商品やサービスの開発など新規事業に取り組むための経営革新計画の策定を支援し、国や県の様々な補助金等を活用出来るよう後押ししていく。
さらに、中小企業が生産性向上のため、例えば、従来の自動車部品の生産専業から新たに医療機器の製造にも乗り出すなど、ビジネスモデルの展開を図る際には、その設備の補助を行うことで昨年度と今年合わせて、約450社を支援している。
今後そうした企業の新規事業を軌道に乗せていくためには、フォローアップしていくことが重要で、継続的な支援のための中小企業診断士を派遣していくことを検討している。
また県内大企業に対して、中小企業との取引に当たっては、最低賃金引き上げを反映した適正な取引価格とするよう、県として要請していく。
こうした取り組みにより、コロナにおいて最低賃金改定の影響を受ける中小企業について、しっかりと支援していく、との答弁がありました。
