22時6分、総務政策常任委員会が終わりました。
神奈川県議会では、緊急を要する経済対策に対応するため、
本日朝から各常任委員会が開催されていました。
約117億3564万円の経済政策の補正予算案について、委員会で審議され、
明日の本会議にて可決承認がされれば、予算が成立します。
審議されている経済政策は下記の通りです。
◯「中小企業等支援給付金」は、売上が前年又は前々年比70％以上減少した
酒類販売事業者に対して、国の月次支援金に法人40万・個人20万円の上乗せをし、
売上50％以上減少した場合、国の月次支援金に法人20万・個人10万円上乗せ、
また、月次支援金支給対象とならない売上50％減に満たない事業者（30～49％）に対し、
法人20万・個人10万円の支援金を交付するものです。
〇「中小企業等支援給付金(酒類販売事業者等以外)」は、
まん延防止等重点措置等に伴う飲食店への休業・時短要請や
外出自粛要請等の影響を受け、売上が減少した事業者に対し支援を行うものです。
対象事業者：
①国の月次支援金を受給していること。
②県内に本社や主たる事業所を有する中小法人等又は個人事業者等であること
（酒類販売事業者等を除く）
③2021年４月から６月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う
飲食店の休業・時短要請又は外出自粛要請等の影響を受け、
事業者単位での2021年４月から６月における各月の売上が
2019年又は2020年の同月比で50％以上減少していること。
④今後も事業を継続する意思があること。
⑤本県の飲食店の協力金の受給資格を有していないこと。
給付金額：2021年4月から6月の各月売上が前年又は前々年比50％以上減少し、
国の月次支援金を受給している場合 ⇒ 1か月当たり、法人5万円、個人2.5万円。
〇「働き方改革推進事業費」は、中小企業者等におけるテレワーク推進のため、
通信機器の購入経費等に対して補助するものです。
補助上限額：40万円（1事業者当たり）
〇「信用保証事業費補助」は、月次支援金の給付対象とならない事業者も含め
中小企業者等を幅 広く支援するため、
融資を受ける際の信用保証料に対する補助を拡充するものです。
〇「宿泊施設感染症対策等事業費補助」は、多くの観光地を抱える本県において
感染症の影響を受けている宿泊事業者を支援します。
機会換気設備の導入や感染拡大防止対策に要する経費や
ワーケーションスペースの設置等に要する経費に補助するものです。
補助上限額：500万円（1施設当たり）
〇「地域公共交通事業者感染症対策支援事業費」は、地域公共交通サービス維持のため、
公共交通事業者に対して、車両保有台数に応じ消毒液購入等感染対策経費を支援するもので、
一般乗合バスは1台当たり8万円、タクシー1台当たり2万円給付されます。
