本日、神奈川県議会「産業労働常任委員会」が開催されました。
自民党永田まりな議員から「酒類販売事業者への支援について」質問がありました。
神奈川県に適用されている、まん延防止等重点措置では、
措置区域に「酒類の終日提供停止」の要請がされたことにより、
飲食店に酒類を提供している酒類販売事業者は、
他の業種とは比較できないほど経営に甚大な影響を受け、厳しい状況に陥っています。
国では「月次支援金」による支援を開始する予定ですが、
その交付額は法人で20万円、個人で10万円に留まっており、
また対象要件が売上が前年同月比50%以上減少と支援内容が十分ではありません。
神奈川県では、自民党からの要望を受けて、
酒類販売事業者(県内で小売4750、卸売200、酒造50事業者のうち、約1700社が対象を想定)
に対する独自支援策として国の「月次支援金」に
上乗せをするかたちの支援を検討中です。
しかし、東京都等では上乗せに加え「横出し」として対象を拡大し、
「30％以上減少」の事業者に対しても給付することにしています。
また、酒類販売事業者以外にも厳しい業種は多く、
現在、県財政課では支援ニーズを調査をし、新たな施策を検討しているところです。
永田議員からは、酒類販売事業者への支援対象拡大いわゆる「横出し」や
タクシーはじめ甚大な影響を受ける業種への支援拡大について強く求めました。
