本日から5月11日まで神奈川県に適用される「まん延防止等重点措置」を受け、
「神奈川県議会 臨時会」が開催されました。
緊急性のある議案、令和3年度4月補正予算案484億1400万円が可決承認されました。
営業時間短縮要請に協力した飲食店に対して支払う
「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾)」477億2280万円、
飲食店等への訪問、働きかけ実施に5億5607万円、
マスク飲食実施店認証制度の創設に1億3608万円が計上されました。
「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾)」は、
横浜・川崎・相模原措置区域と「その他地域」に区分された
営業時間短縮要請に協力した飲食店に対して協力金を支払うものです。
「協力金(第8弾)」の期間は短縮され交付期間が19日までの19日間となります。
協力金の金額は、区域と売上に基づいて決定され、
措置区域では中小企業等は日額4万～10万円
（55万円から最大220万円まで、大企業で440万円まで）。
その他地域では中小企業等は日額2.5万円～7.5万円
（55万円から165万円まで、大企業で88万円から440万円まで）となります。
従来の協力金の一律支給については、事業者から不公平感の声が多くあったことから、
今回の協力金(第9弾)から事業規模に見合った支給方法となりました。
しかし、申請手続きが煩雑化することになるため、
自民党からは、事業者が申請しやすく
審査をスムーズに行えるシステムを構築することを要望しました。
また、「飲食店等への訪問、働きかけ」の実施については、
重点措置区域を中心に県内全域全ての飲食店等を訪問し、
感染拡大防止対策の徹底を働きかけます。
11日までの重点措置期間（22日間）は横浜・川崎・相模原市の33,000店舗すべてを、
その後令和4年3月までの期間で、残り県内全域の個別店舗を訪問し、
感染防止4項目（アクリル板設置・消毒徹底・マスク飲食の推奨・歓喜徹底）の確認、
その他感染防止対策取組書登録項目の確認・働きかけを実施します。
【新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾)】
