金曜日は、医療介護関係者の皆様に感謝と敬意を表す「BLUE FRIDAY」。
今、すべての常任委員会が終わりました。
今年度最後の神奈川県議会「防災警察常任委員会」では、
付託された令和3年度当初予算案等が可決承認されました。
私からは、くらし安全防災局管轄において
「緊急事態宣言解除に伴う今後の県の取組みについて」確認しました。
佐川総務危機管理室長からの説明では…
宣言が再延長されたこの2週間の効果については、
現在、新規感染者数は下げ止まり傾向だが、一方で、緊急事態宣言の目的の一つ、
医療提供体制の負荷を減らすことについては
病床のひっ迫具合が改善されたということで（宣言の）効果があった、と認識している。
これまでの課題は、
新規感染者数の下げ止まり・微増傾向の原因について、昨日の政府の諮問委員会で
「コロナ疲れ、緊急事態疲れ」や「若年者の飲み会」等があげられており、
今後のリバウンド対策を検討するうえで、課題の一つとなっている。
飲食店時短要請で、職員により夜間の巡回での個別訪問を重ねてきたが、
協力頂いてる飲食店がほとんど(97%)である一方で、
一部の店舗は応じてもらえていない状況がある。
法的な命令等強い措置には移行してこなかったが、
今後、まん延防止等重点措置の際には、このあたりが課題になってくる。
感染防止対策と社会経済活動の両立のためには、
日常の生活や事業活動の中で、いかに感染防止対策を定着させていくかが重要。
特に、政府の宣言解除後の５つの対応策の第一に、
「飲食の感染対策」が掲げらており、
リバウンド回避の観点から、飲食の場における対策がカギとなっていく。
アクリル板の設置等店舗における対策の促進やマスク飲食、個食・黙食の実践等
基本的な感染対策の徹底に各局と取り組んでいく。
また当面、段階的緩和期間として外出自粛や時短要請を継続していくが、
こうした要請は、県民の皆様や事業者の皆様の協力が前提となるもの。
諮問委員会では「人々の理解と共感を得て、リバウンドを回避するためには
ここ数か月は、国と自治体が今まで以上に汗をかく局面である」との指摘もあった。
くらし安全防災局としては、各局と連携して、
あらゆる機会、媒体を活用し、周知活動を行っていく。
また、夜間の巡回、繁華街での検査活動に引き続き全力で取り組み、
県民や事業者の皆様の理解や協力を頂いて、
事態の収束を目指していく、との答弁がありました。
