本日神奈川県議会 防災警察常任委員会が開催されました。
私からは警察本部管轄において、
「中小企業のサイバーセキュリティ対策について」質問しました。
警察庁によれば、刑法犯件数が戦後最少（全国約61万件、前年▲17.9％）を更新する一方で、
不正アクセスなどの「サイバー犯罪」の全国の検挙件数は
過去最多の9,911件（前年比△4.1％）となりました。
東京2020オリンピック・パラリンピックを控え、
サイバー空間の脅威は一層深刻化していくことが懸念されます。
一例として、企業の機密情報を盗んだ上で大事なデータを暗号化し、
復号のための身代金を求め、要求に応じないと情報を暴露する
暴露型ウィルス等の手口があるそうです。
企業における脅威が顕在化しており、県内企業の約99パーセントを占める中小企業への
サイバーセキュリティ対策が喫緊の課題です。
そこでサイバー犯罪の現状を踏まえながら、
中小企業のサイバーセキュリティ向上対策について質疑しました。
神奈川県警では、平成31年4月に「サイバーセキュリティ対策本部」を設置し、
全国に先駆けて対策に取り組んできました。
しかし、令和2年検挙件数が1219件で全国1位、相談件数が5009件で年々増加傾向です。
県では、中小企業に対しては産官学が連携して
「神奈川県企業サイバーセキュリティ対策官民合同プロジェクト」を立ち上げ、
セミナー開催や拠点を設置することで、広報・啓発活動に取り組んでいます。
【テレワークにおけるサイバーセキュリティ対策動画】
