新型コロナウイルス感染症の影響により、
売上が大きく減少した中小企業や個人事業主を対象に
家賃・地代を支援する給付金「家賃支援給付金」の申請受付が、
7月14日（火）よりスタートしました（原則として電子申請）。
詳しくは下記アドレスにアクセスしてください。
対象者:中小企業や個人事業主、NPO法人等
今年5月から12月までの間で、
①いずれか1ヵ月の売上が前年同月比▲50%以上減少
②連続する3ヵ月の売上合計が前年同期比▲30%以上減少
申請期間: 令和3年1月15日まで
給付額:
中小企業の場合は、以下の方法で算定される給付額の6倍を支給。（最大600万円）
①支払賃料（月額）のうち75万円以下の分
給付額（月額）：支払賃料 × 2/3
②支払賃料（月額）のうち75万円を超える分
給付額（月額）：50万円＋（支払賃料の75万円の超過分 × 1/3）
※ただし、100万円（月額）が上限
個人事業主の場合は、以下の方法で算定される給付額（月額）の6倍を支給。（最大300万円）
①支払賃料（月額）のうち37.5万円以下の分
給付額（月額）：支払賃料 × 2/3
②支払賃料（月額）のうち37.5万円を超える分
給付額（月額）：25万円＋（支払賃料の37.5万円の超過分 × 1/3）
※ただし、50万円（月額）が上限
お問い合わせ先【家賃支援給付金 コールセンター】:
0120-653-930（8:30～19:00）
