【神奈川県の休業要請に対する支援について（感染症拡大防止協力金）】
本日神奈川県は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために
県の要請に応じて休業または営業時間を短縮した中小企業と個人事業主に対して、
最大で30万円の「感染症拡大防止協力金」を支給する方針を明らかにしました。
休業の要請に協力した中小企業と個人事業主に対して、10万円を支給するほか
家賃補助として、事業所を1か所借りている場合に10万円、
複数借りている場合20万円を加算し、最大で30万円を支給するものです。
協力金の制度設計に当たっては、国の制度にはない
家賃について県独自の支援を実施することとし、
事業所を賃借している事業者に対して支給額を加算することとしました。
対象者は約8万事業所を想定し、予算規模は約120億円で、
県独自の財源での支援は難しく、国の「臨時交付金」から充てることとします。
申請受付は5月7日から5月末まで、休業を証明する写真や誓約書等の書類提出が求められ、
申請から2週間程度での給付を目指しています。
申請の疑義については、光熱費や水道料金等を確認するとのことです。
