「神奈川県議会 一般質問」最終日。
我が会派から新堀史明議員、藤代優也議員、国吉一夫議員が登壇。
国吉議員（横浜市金沢区選出）は今回7期28年で引退されるため、議員生活最後の質問となりました。
平成3年に県議になるまでの25年間は県庁職員だったこともあり、
議員生活を含め半世紀以上県政に携わってきました。
そのような経験、見識をふまえて、
「広域自治体としての神奈川県の今後のあり方について」質問されました。
神奈川県の政策や施策を進めていくためには、
住民に最も身近な基礎自治体 市町村と密接に連携し、
広域自治体としての実効性ある役割を果たしていく必要があります。
神奈川は全国で唯一3つの指定都市が所在し、それで全居住人口の約65％を占めており、
県行政の在り方に大きな影響を及ぼしています。
広域調整権をもつ県と指定都市との業務分担には再検証が必要です。
また、人口374万人を擁する横浜市がある一方、約3千人の清川村が所在、
予算規模も横浜市1兆7,300億円に対し、町村の多くは100億円以下の規模で
県全体として人口や財政規模の大きく異なる市町村の隔たりについて、
広域自治体である県が調整機能を発揮しなければならない課題となっています。
さらに人口減少による自治体の専門的人材確保の課題も、県の新たな役割が期待されます。
また県内の自然や歴史文化・観光資源を生かした魅力は、
県民にとってかけがいのない財産であり、相互に補い合って発展すべきものです。
それら財産が更なる価値を生み出し、高めていくために、
県の調整能力が求められるのではないでしょうか。
指定都市3市が所在する一方、小規模都市も所在する本県において、
広域自治体としての今後の県のあり方をどのように考えているのか、知事の見解を問いました。
知事からは…、できる限り住民に身近な基礎自治体が行政事務を担うべきであり
積極的に市町村に権限移譲をしてきた。
一方で人口減少の進む小規模自治体では、行政事務の執行が困難になったり、
専門的人材が確保できない状況になってきている。
そうした自治体に対して、権限を県に戻したり、専門的人材を派遣する等
来年度から新たな支援に取り組んでいく。
県民に必要なサービスが受けられるようしっかりと取り組み、
多様な県内自治体との連携を一層深めることで、広域行政を担う県としての責任を果たしていく
との答弁がありました。
以下本日の自民党県議団会派の各質問となります。
＜新堀史明議員 質問要旨＞
1.米軍根岸住宅地区の返還に向けた取組について
2.自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の周知に向けた取組について
3.県営住宅の建替えにおけるPFI手法の導入について
4.児童虐待の防止に向けた政令市等との連携について
5.西日本豪雨の教訓を踏まえた避難対策について
6.分庁舎新築工事の進捗と県民に親しまれる庁舎づくりについて
7.私立幼稚園への支援について
＜藤代優也議員 質問要旨＞
1.ME-BYOサミット2019について
2.大規模災害への対応力を高めるための民間団体との連携強化について
3.さがみロボット産業特区の取組について
4.がんばる中小企業・小規模企業等の認知度向上について
5.県立産業技術総合研究所の活動や研究成果に対する認知度向上と理解増進について
6,プラスチックごみ対策について
7,水害時に迅速に河川情報を提供する取組の強化について
＜国吉一夫議員 質問要旨＞
1.将来を見据えた神奈川県のあり方について
(1)広域自治体としての本県の今後のあり方について
(2)首都圏に位置する神奈川県の今後の舵取りについて
(3)行政改革と職員の人材育成について
(4)国際言語文化アカデミアの今後の方向性について
2.次代を担う子どもたちの育成について
(1)英語教育に係る教員研修の今後のあり方について
(2)人格の完成を目指した心の教育について
