「公益財団法人 京都府国際センター」は、様々な国籍、価値観や文化をもった府民が相互理解を深め、
お互い尊重し合いながら暮らせる多文化共生社会の実現に向けて、
市町村国際交流協会、日本語教室や行政等関係者と協働し、
「災害時外国人支援」や「日本語学習支援」、
「外国からの留学生や子どもの支援」「多言語による情報発信」等様々な事業に取り組んでいます。
日本の就業人口6600万人のうち、外国人は約128万人ということで、
外国人が日本社会に参画する機会は年々増加しています。
京都府では、観光地や大学が多く、外国人観光客や留学生が増えていることから、外国人住民が急増しています。
京都府内在住の外国人は平成29年度57,639人、全人口の2.2%を占めており、
そのうち約44000人が京都市内に在住しています。
留学生は平成19年から倍増し、現在約1万1千人。
人手不足に悩む京都の企業の採用意欲も高く、ここのセンターでもマッチング事業を行っています。
「災害時外国人支援〜外国人住民への意識啓発と情報提供」
平成28年度に災害時外国人支援モデルマニュアルを改訂しました。地震などを経験したことのない外国人住民に対し、防災研修・ 訓練を府内各地域で実施したり、防災ガイドブックの配布と多言語による防災情報の発信を行っています。外国語通訳や翻訳が可能なボランティア（災害時外国人サポーター）の登録を行い、研修会を通した知識や技能の向上を図っています。近年アジア人が増えており、英語だけでは対応が難しくなっており、普通の日本語よりも外国人にわかりやすい「やさしい日本語」を使うことを奨励しています。
