神奈川県議会本会議「一般質問」3日目。
自民党から原聡祐議員、そして同期武田翔議員、山本哲議員が登壇しました。
山本議員より「空き家の予防対策について」質問がありました。
平成27年に「空き家対策法」が施行され、
市町村が空き家対策の実施主体として位置づけられました。
神奈川県は空き家が約49万件（11.2％）と全国3位の多さです…
横浜市など県内14自治体では「空家等対策計画」を策定済ですが、
まだまだ取り組みが進んでいない自治体もあります。
法により県は広域的な立場から市町村への技術的助言や
市町村相互間の連絡調整等の役割を担うことになっています。
空き家になる前から所有者が適正な管理を行い、予防することが必要であり、
そのためには市町村が相談体制を整えたり、所有者への意識づけが重要です。
市町村に対し、県として今後どのように支援していくのか
県土整備局長に問いました。
三浦市の空き家率は17.4％で県内の市の中で最も高く（湯河原町は33.4％）、
近隣住民から市へ寄せられた空き家に関する苦情や相談は、
15年度から昨年末まで48件にのぼり、対策が喫緊課題となっており、
現在、三浦市空家等対策計画（案）が審議されています。
鈴木県土整備局長の答弁では、県の空き家は約49万戸で、
さらに75歳以上の単身世帯が12万戸あり、
空き家の増加が見込まれるため、その予防が重要です。
市町村においては、所有者に対する相続や登記についての
相談を受けられる体制づくりが重要です。
しかし、市町村によってはノウハウを持った職員がいないなどの理由から、
取り組みが進んでいない自治体があるのが実情です。
そこで県では、神奈川県居住支援協議会を通じて支援してまいります。
今年度は空き家対策のテキストを作成して、協議会を通じて活用してもらう予定です。
テキストの内容は、空き家予防相談の具体例や相続・登記について、専門家のリストを掲載します。
テキストの配布や市町村職員向けの講習会開催を通じて、
各自治体における所有者向けの講座や相談窓口の体制を整えることができるよう支援します。
県では、今後も市町村の空き家予防対策の体制を整えられるよう、
しっかりと支援してまいります、とありました。
原 聡祐 議員
1.海外駐在員による海外との経済交流について
2.ベトナムとの交流を活かした県政の展開について
3.日本大通りを活用した地域活性化について
4.災害対応における市町村との連携について
5.薬物乱用防止対策について
6.歯科技工士の確保対策について
7.精神障がい者の地域生活を支える取組について
武田 翔 議員
1.空母艦載機移駐後の厚木基地騒音問題について
2.犯罪被害者等支援推進計画の改定について
3.障がい者の文化プログラムの推進について
4.身体障害者手帳の今後のあり方について
5.県内の自然公園を訪れる登山者の安全確保に向けた取組について
6.てんかんに対する理解の促進について
7.高速横浜環状北西線の整備促進について
8.脳震盪をはじめとする部活動における安全対策について
9.県立高校における最新テクノロジー等の体験的学びについて
山本 哲 議員
1.自殺対策について
2.外国人観光客のマナー対策について
3.健全な民泊を推進する取組について
4.空き家の予防対策について
5.教職員の不祥事に係る県の指針の基本事項の見直しについて
6.県立高校と地域との連携について
7.シチズンシップ教育の推進について
