神奈川県内宅地建物取引業者と議員の意見交換会が開催されています。
県に対する要望8項目が掲げられました。
①県土木事務所の提供情報のインターネット閲覧について
②地籍調査の推進について
③水道加入金制度の撤廃について
④市街化調整区域の線引き見直しについて
⑤津波対策に関する用途地域や風致地区見直し特区創設について
⑥生活保護受給者や独居老人への対応について
⑦空き家対策について
⑧狭あい道路整備促進の拡充及び対応の県内標準化について。
特に空き家対策では、神奈川県は全国3番目
約49万戸もの空き家があり、宅建業者に
空き家所有者の特定ができるようにすることや、
民泊のガイドライン制定等が要望されました。
