神奈川県立津久井やまゆり園で発生した
凄惨な殺人事件への神奈川県議会の対応として、
急きょ本日８日、「厚生常任委員会」及び
「防災警察常任委員会」が開催されました。
両委員会の冒頭に、多数の入居者が
被害に合われたことに哀悼の意を表し、
黙祷を捧げました。
7月26日午前2時頃、植松聖（26歳）被疑者が、
障害者支援施設「神奈川県立津久井やまゆり園」に
刃物を持って侵入し、入所者43名、職員3名が
刺されるなどして、19名が死亡、27名が負傷しました。
事件当時、防犯カメラ16台（4月26日設置）を備え、
別々の棟にそれぞれ8名の職員が、そして
管理棟には宿直警備員1名が在園していました。
事件当日、津久井警察署に刑事部長を本部長とする
捜査本部（115人体制）、被害者支援本部
（100人体制）を設置しました。
負傷した入居者のうち現在18名が入院中で、
事件に合わなかった入居者108名は、
事件当日園内で過ごし、その後
8月5日時点で14名が他の施設へ移動し、
14名が自宅へ帰宅、92名（男性60名・女性32名）が
在園されています。
8月8日からは、福祉職の県職員1名を
園に派遣し、入居者の移動や応援職員の
コーディネーターを務めます。
「すべての予兆の情報共有ができていれば、
事件を防げた可能性がゼロとは言い切れない…」とは県警捜査関係者の言葉です。
「施設設置責任者である県の責任」
津久井やまゆり園は、県立施設としての信頼に基づき、
ご家族は安心して預けて頂いていた。
指定管理者かながわ共同会による
防犯カメラの設置等の対応は、事件を予見しており、県と指定管理者の情報共有不足。
未然に防ぐことが出来た事件という意味で
県の責任は問われるべきだ。
県として、当事者意識、緊張感を持って
事件に向き合っていかなければならない。
難しく厳しい状況だからこそ、誠意をもって
積極的に情報発信・情報公開をしていくべきである。
「犯罪予告について」
今年2月15日、被害者は衆議院議長公邸に赴き、
犯罪予告の記述がある手紙を警備の警察官に手渡しました。
当日警視庁から神奈川県警察に手紙の中身について
連絡が入り、翌16日には津久井警察署員が
やまゆり園を訪問し、夜間警備の強化や
防犯カメラの設置等の指導をしました。
2月19日、不測の事態に備えて署員が待機のもと、
園長と被疑者で面談を実施、危険な発言を続けることから、
津久井署は「他人を傷つけるおそれがある」と判断、
相模原市は精神保健福法23条に基づき措置診察、そして措置入院となりました。
「情報共有について」
措置入院翌日の2月20日に、被疑者から
大麻の陽性反応が出ましたが、県警や県は
その事実を確認していなかった。
8月6日に指定管理者であるかながわ共同会が
家族会説明会を開催したが、県が開催を知ったのは前日であった。
情報共有のあり方が問われており、
措置入院制度について見直しが検討されています。
