「三浦を元気にするリビングラボラトリー活動報告と今後の展望」に参加しました。
神奈川県立保健福祉大学では、「三浦を元気にするリビングラボラトリー」
の運営に取組むため、三浦市他６団体と平成27年10月6日、連携協定を締結しました。
高齢化が進む三浦市ですが、これを
地域の個性と捉えることで、他地域に先駆けて
シルバー産業の育成をすることが可能です。
リビングラボラトリーを拠点として、
高齢者サービスの充実や、企業の進出による
雇用の創出など、地域の活性化につながる
モデルケースを構築しようとするものです。
協定に基づいて、今後は外出が困難な高齢者への
外出支援のための製品開発、
食品や生活用品などの販売を支援するための
ICTを活用した双方向性
コミュニケーションツールの開発、
高齢者の買い物支援サービスの実施体制の構築、
高齢者へのきめ細かい生活支援サービスの提供、
健康管理を行うシステムの構築等推進していきます。
①「リビングラボラトリー活動概要説明」
神奈川県立保健福祉大学リハビリテーション学科
教授 石井慎一郎氏
県立大として地域創生に貢献出来ることを考えました。
「高齢者の多い社会は、平和で豊かな
成熟した社会だからこそ到達した
人類の理想郷なのではないか？」
→
「高齢化率が高くとも、高齢者が
安心して暮らせる豊かで元気な街！」
そんな近未来の地域社会のあるべき姿を
三浦に創造し、高齢社会に適応した
Maid in Japanのまちづくりを
世界に発信することを目指します。
映画『風の谷のナウシカ』辺境にある
小さなまち、風の谷を理想として…
「お年寄りから子どもまで、
そこに暮らす人々が助け合い、
支え合いながら過酷な環境の中に幸せを見出し、
楽しく豊かに暮らしているまち」
アメリカのCCRCは、廃校となった
大学のリノベーションにより10年かけてつくられた。
公的財源に頼らずに、高齢社会に対応した
「まちづくり」→
高齢者の生活を支援する取り組みを
地域の経済の活性化とパッケージにした
地域創生プロジェクトを考えなければならない。
シルバー産業、介護ロボットの将来市場予想は、
大幅な伸びが見込まれています。
2015年167億円市場ですが、
パワーアシストスーツ、見守り機器、
癒しロボット、高齢者向けゲーム等
11機種の需要が伸び、2035年には
4,043億円市場になると予想されています。
しかし、企業としては、ユーザーニーズの
調査や実証実験が難しい状況
→
〈プロジェクトが提案する三浦の地域創生〉
三浦をシルバー産業育成のための
リサーチタウンとして整備し、
まち全体を
「地域共創型のオープンプラットホーム」として活用。
ユーザーが製品やサービスを活用する
場面を観察して、製品やサービスの企画へ
反映させるだけでなく、企画段階から
ユーザーの参加を志向。
→
リビングラボラトリーでは、
課題解決のためのシナリオをつくり、
複数の企業と共創した製品サービスの開発を行う。
「本当に役立つ介護機器をつくるためには、
一人ひとりの症例問題に向き合い、
一つ一つの問題を解決していく
経験の蓄積が必要不可欠である」
〈リビングラボで取り組んでいる3つのテーマ〉
○高齢者の生活をサポートするためのロボット開発
○食生活をサポートするためのシステムづくり
○高齢者の健康増進、介護予防
「リビングラボラトリーの真の強みは、
一人ひとりの症例の問題に向き合えることである」
「三浦の高齢者がシルバー産業を育てる！」
雇用が生まれ、地域課題が解決される
地域経済の活性化へ…
東京2020オリンピック・パラリンピック
の際には、Maid in Japan
「ライフサポートタウンみうら」として、
近未来のまちづくりを体感出来る
リビングラボラトリーツアーの開催を目指しています。
現在研究開発を行ってきる主な企業大学に
パナソニック、リコー、NTT、ワコール、
ヨコキ株式会社、慶應義塾大学等があります。
②「介護リハビリロボットの開発」
風の谷プロジェクト代表 長谷川由理氏
この一年間のリハビリロボット開発の実績を報告頂きました。
「移乗介護支援ロボット」
神奈川県産業技術センター、ヨコキ株式会社、
横浜国立大学と連携して開発しています。
車いすからベッドへの移乗動作の
介助方法調査をし、現在試作品で
実証実験を行う予定です。
「高齢者の見守りロボット」
三浦市立病院、風の谷プロジェクト、
NTT、湘南信用金庫が開発に携わっています。
あるひとつのロボットぎいくつかの情報課題に対応出来るロボット。
血圧、体温、酸素飽和度をロボットが
対話しながら測定し、データを収集します。
現状はデータ収集のみ行っています。
「転倒リスクを未然に防ぐ取り組み」
三浦市立病院と風の谷プロジェクトで開中。
加速度センサーを使って転倒リスクの診断するシステムを開発。
加速度センサーを記録して、異常加速度の
発生回数や方向のデータを収集しています。
「トレーニング機器の開発」
三浦市立病院、風の谷プロジェクト、NTTで共同開発。
力量感覚の向上訓練に対する視覚フィードバック。
パナソニックとは、キネクトを利用した
3DCG映像による自主トレーニング
システムを開発。将来的にはICTで
遠隔や集団での実施、コミュニケーションにも繋げます。
「オーダーメイドの福祉機器の製作」
NPO法人たくみ21、風の谷プロジェクト、三浦市立病院、県立大、慶應義塾大学が開発に携わります。
自分で食事をするための食事ロボットや
字を書くためのロボット等開発中です。
地域のニーズを拾い上げるために、
調査や交流、生活支援事業を実施しています。
デイサービスを通して、様々な課題解決に
取り組み、高齢者を支援していこうとしています。
③「食支援生活サービス」県立大栄養領域大学院生 佐藤茉登佳氏
高齢者の食生活にさまざまな問題が複雑に絡み合っています。
大きな課題は「低栄養」。
身体状況、栄養、食生活状況の実態を把握し、
三浦市の高齢者の課題を上げます。
高齢者のうち、軽度要介護が半数を占める。
8割の高齢者が「低栄養」
「三浦市民健康大学」
65歳以上6日間参加し、栄養実態を調査。
○低栄養について理解してもらう。
○具体的な支援
○修了後もチェックリストでセルフケアできるように
→血糖値25%改善、LDLコレステロール5%改善。32%の方が、さまざまな食品を食べるようになった。
「食生活サポートナビ」
インターネットで、17項目の質問に
答えることで、栄養状況の実態を把握、
評価して結果に対する健康情報を提供する。
「買い物支援サービス」
栄養士の相談、アドバイスを受けた上で、
注文・配達するサービス。
市内10社（ほとんどの食品群を網羅）
と提携して提供予定。
食品アクセス問題解決のためのシステムへの
栄養改善サービスの導入を目指しています。
④「市民保健大学」
三浦市立病院理学療法士 藤井伸行氏
「65歳を超えても、いつまでも健康に過ごすために！」
41名参加、平均年齢73歳、出席率84%。
栄養状況の評価・転倒リスクの評価
（三次元歩行計測等）を実施。
インタラクティブメトロノームを用いた
脳のトレーニング（認知症等）
○栄養教室
○転倒予防体操（立ち座り、リズム、バランス）
自ら健康の保持、増進を前向きに取り組める。
介護が必要な状態にならない、
先伸ばしできるように。
周囲の人に広めることが出来るように。
「市民保健大学オープンキャンパス」
3月20日10時からYMCA三浦ふれあいの村にて
開催します。
⑤「世界のリビングラボラトリーの実情と今後の展望」
さがみロボット産業特区ロボット研究会座長 佐藤知正氏
（東京大学フューチャセンタ推進機構ロボット化コンソーシアム）
2014年 ロボット革命スタート
アメリカでは、"Co-X"を目指す。
日本では、「ロボット活用コミュニティづくり」
を目指したい。
相模原市では、産業用ロボット導入コミュニティの創出を目指した→金融機関、システムインテグレータ・
ソフトウェア会社等提携
ロボットイノベーション＝
ロボット技術が実装された社会＝
科学技術活用コミュニティづくり
コミュニティの視点と新しい産学連携
多様性、共同体意識（共有価値）、
継続性（継続システム）が必要
ロボット実用化を可能とする「リビングラボラトリー」！
福祉は、幸福ビジネス（便利快適ニーズ）
とは違い、マスプロに馴染まない。
個別適合製品・サービス（根源ニーズ）。
大企業よりも中小企業に適している。
「社会コストの見える化」
負のコストがどれだけ減るのか？
見せていく必要性
社会導入のしくみ構築が必要
→ヤマハのピアノ教室やローン等
デンマークでは、認証とノウハウ収集を武器に、
福祉ロボット産業を誘致している。
『パルミサーノレポート～CRIの必要性』
「グローバル化経済にあっては、
地域（place）が一層に重要となる。
技術、知識は国境を越えて短期間に普及するが、
一国の経済繁栄の基礎はより地域がベースとなる。
…優秀な人材をひきつけることができて、
革新的な企業の発展を支援できる地域は繁栄する。
低賃金と天然資源に依存する地域は衰退する。
この課題に対応するためには伝統的な
地域経済学開発モデルから決別しなければならない。
…（低賃金と税制上の優遇への依存した開発モデルから）
質の高い熟練労働力とイノベーション
に対するインセンティブによる成長モデルに
転換しつつある。
全米競争力評議会では、地域の経済発展を
イノベーションパラダイムへと必要な転換を
推進するためにCRIを設立した」
三浦のリビングラボラトリーを世界に発信してほしい
「リビングラボラトリー」とは…
地域住民、企業、行政、大学等が参画し、
テーマや課題に応じた
検討→開発→評価
を繰り返しながら製品やサービス、
政策等を開発する地域創生型
オープンプラットフォームのことです。
