「REASAS勉強会」に出席しました。
そもそも、このREASAS（地域経済分析システム）というシステムは、
国家戦略である地方創生により各地方自治体が策定する
「地方版総合戦略」の立案・検証を支援するために公開されたものですが、
企業やNPO、そして個人にとっても意義あるシステムとなっています。
講師は、まちひとしごと創生本部事務局
ビッグデータチーム長代理の
早田豪 伊藤大臣補佐官室企画官です。
REASASとは、2015年4月に始まった
国や企業が有する地域経済に関わる
さまざまなビッグデータを集め、
わかりやすく見える化するシステムです。
ネット上で全国の自治体ごとの
さまざまな統計データがグラフや地図など
とともに表示されます。
財務省や観光庁、帝国データバンク、アグープ、
カーナビ、携帯GPSのデータ等
8億件を超える官民のビッグデータが
誰でも見ることが出来ます。
政府は、これを日本のオープンデータの
プラットフォームとなることを目指しています。
システムの目的は、人口減少、過疎化が
構造的に進展し、疲弊する地域経済を
真の意味で活性化させていくためには、
地方自治体が、地域の現状・実態を
正確に把握した上で、将来の姿を
客観的に予測し、その上で地域の
実情・特性に応じた、自発的かつ効率的な
政策立案とその実行が不可欠です。
そのため、国が地域経済に係る
さまざまなビッグデータ（企業間取引、
人の流れ、人口動態等）を収集し、
かつわかりやすく「見える化（可視化）」する
システムを構築することで、地方自治体による
真に効果的な政策の立案、実行、検証
（PDCA）を支援するものです。
自治体の作成する「地方版総合戦略」は、
毎年PDCAで検証していく必要があり、
また「地方創生加速化交付金」や
「新型交付金」取得するためには、
REASASの分析や地域間連携がマストとなります。
「REASASを使って、
どう政策をつくったらいいの？」
という質問を自治体職員からされるそうですが、
その答えは、「地方創生☆政策アイディアコンテスト2015」
のプレゼン動画を見て下さい、
と言っているそうです。
このコンテストで大臣賞を受賞した
福島市立岳陽中学校のプレゼン
「中学生による観光プラン」は、
実際に福島市に採用されました。
自治体は、産業政策が不足しており、
意外と地元企業のことを知りません。
コネクターハブ企業・雇用貢献型企業・
利益貢献型企業３類型の
「地域中核企業」候補を見つけ出し、
積極的に支援していく必要があります。
観光分野でもさまざまなデータがあり、
「目的地分析」では、カーナビで
どこの目的地を検索したかというデータにより、
自地域の観光地人気度（注目度）
がわかったり（2016年4月より）、
「外国人消費分析」や「外国人滞在分析」
をすることも出来ます。
「特許には地理的偏在性がある」
統計家 西内啓
「REASASは、自治体の通信簿となる」
早田豪
