"Later will be too late（後で、では遅すぎる）"
今行動しなければならない…
神奈川県主催「COP21速報セミナー～地球温暖化対策の今後の展望」に参加しました。
パリ協定国際交渉の最前線を支えた
公益財団法人地球環境戦略研究機構（IGES）の
研究員4名によるご講演でした。
そのうちのお二人の講演を抜粋します。
1.「COP21の成果:パリ協定の概要と今後の課題」
IGES関西研究センター副所長 田村堅太郎氏
〈COP21の成果〉
パリ協定＝国際条約（法的文書）
歴史的合意といわれる。
全員参加型の合意であった。
長期目標と段階的目標を組み合わせた。
〈パリ協定の目的〉
○長期的目標:産業革命前に比べ2℃より十分低く、1.5℃に向けて努力する。
○GHG（温室効果ガス）低排出発展の促進
○低GHG排出で気候耐性のある発展と整合性のある資金フローの確立
〈市場メカニズム〉
費用対効果の高い削減手法の必要性
対立点…市場メカニズムへの反発（反資本主義としてボリビア等）
や運用方法（分散型か国連管理か）
結果、市場メカニズムという言葉は使わず、
二つの仕組み…
分散型と国連管理型の並存
分散型として「二国間クレジット制度」等
〈グローバル目標を設定〉
中南米や小島嶼国の主張
気候変動の悪影響に適応しきれず発生してしまう「損失と被害」を独立した問題として認識。
〈資金〉
誰が、どれだけ資金供与をおこなうのか？
先進国の途上国への資金提供を行う義務があらためて規定される一方、その他の国に対しては提供を奨励。
年間1.000億ドル動員目標を2020年以降も2025年まで継続。
〈グローバル・ストックテイク〉
透明性を高めることで、実施、遵守を促進するというアプローチ。
気候変動が将来のことではなく、現実に進行しているということが認識。
温暖化を「エコ」の問題ではなく、社会不安につながる問題としてとらえはじめた。
〈今後の課題〉
交渉上の積み残し課題…ほぼ全ての項目について、実施ルールや指針の作成
果たして国別目標の引き上げメカニズムが機能するか？
〈日本の課題〉５年毎の目標提出に向けた国内体制の整備
2030年目標の見直し
ボトムアップ式に「何ができるか」ではなく、バックキャスト的に「何が必要か」という視点。
今から経済システム・社会インフラ全体を低炭素なものへ転換させ始めることが重要。
パリ協定＝市場へのシグナルの発信
国内政策措置により、民間企業が中長期にわたる低炭素事業に安心して投資できるような環境整備
炭素価格付けの必要性
〈COP21における日本のあり方〉
安倍首相がオープニングに途上国支援の拡大を発表したことで、途上国支援へ繋がったのではないか。
他の国々に比べて交渉をけん引したか？プレスリリースが出来ていたか？といえば、足らず、発信力が少なかった。
2.「COP21における自治体の役割」
IGES気候変動とエネルギー領域研究員 三木はる香氏
COP21は非国家主体の役割を具体的に検討。
非国家主体（NAZCA）とは…都市、自治体、企業、市民社会、NGOなど
非国家主体の役割がCOP21の決定に含まれた。
行動と支援を繋げるインセンティブとして炭素価格（カーボン・プライス）が言及された。
○「測定・報告・検証」が重要！
○分野・目標を決めていく→再エネ導入促進や省エネ建築基準等
〈なぜ、今都市・自治体か？〉
新興国では特に速い都市化の進捗スピード。
向こう20から30年での緩和対策が2℃目標達成で急務。
都市部は温室効果ガス全排出量の約37～49%を占める
全世界のエネルギー利用の約70%を消費
〈パリ協定における自治体に関するポイント〉
都市・自治体など、非国家主体の行動を認知
非国家主体（NAZCA）が気候変動に向けた行動を取る努力を歓迎し、気候変動に対する行動を、「NAZCAプラットフォーム」に登録を促す。
国と非国家主体とが、協力・協働することを奨励する。→
国によるトップダウンでは不十分。市民に近く、都市・自治体に気候変動行動計画でより決定権を期待
〈首長による気候サミット〉
400人超の自治体リーダーごパリ市庁舎に集結。
「パリ市庁舎宣言」の採択
→
適応:2020年までに行動計画を策定、実施すること
緩和:2030年までにGHG排出量を3.7Gt/年 削減し、2050年までにGHG排出を80%削減、または100%の再エネ導入することを誓約。
〈自治体の気候行動〉
都市の自治体におけるGHGの測定・報告・検証
県内の政策 具体例）神奈川の再エネ
都市間連携を通じて自治体間の能力開発に貢献
国際間自治体ネットワークを通じた政策対話
