台風18号豪雨被害の報道が続きます。
迅速な支援と復旧が望まれる今この瞬間も、
海上保安庁や自衛隊、警察、消防の方々は、
強い意志と忍耐力で任務に当たって頂いています。
先日の県議会本会議にて、神奈川県から
DMAT（災害派遣医療チーム）が28チームが
派遣されたことが報告されました。
また、県警から50名以上が派遣されたとも聞きます。
昨年の広島土砂災害に当たり、私は市議会にて
一般質問をさせて頂きました。
当時も、避難勧告の遅れについて等が大きな問題となっていました。
質問では、三浦市は「空振り」をおそれず、
早めに勧告を出す方針が確認されました。
また、台風や豪雨、洪水の場合、音がかき消され、
防災無線の声は聞こえず、また停電等により、
テレビやラジオが使えずに状況がまったく分からない状況となります。
そうした事態に、携帯メールやインターネットが使えるのであれば、
その環境をご活用頂けるように、
三浦市では【防災情報メールサービス】が確立されているのです。
ぜひご登録頂き、ご活用下さいますよう、お願いします。
以下『平成26年度三浦市議会第三回定例会石川巧一般質問 9月3日』より
「２問目、土砂災害対策についてであります。
８月２０日未明の広島土砂災害を初め、
全国的に集中豪雨による被害が広がりました。
被害に遭われた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、
一日も早い復興を心より祈念いたします。
いたたまれない災害に対しまして、
三浦市として教訓とさせていただき、市民の皆様の生命と
財産をお守りするための対策を考えたいと思います。
報道等で毎日のように取り上げられていましたし、
次の国会でも土砂災害防止を初め、災害対応への取り組み、
見直しが言われております。論点は２つあります。
避難勧告の問題と土砂災害警戒区域周知の問題であります。
広島土砂災害においては、避難勧告発令のタイミングが
遅かったのではないかという批判がされております。
広島市松井市長は８月２６日の記者会見で、
避難勧告が災害発生後になったことについて、
勧告が早ければ被害が小さくなった可能性はある
との認識を改めて示しました。
世界的な気候変動もあり、観測史上初と言われる
局地的集中豪雨が全国各地で多発していて、
今までの常識が通用しない部分があるのかもしれません。
現在、三浦市におきまして、土砂災害に対する
避難勧告等の発令基準のうち、避難勧告を発令するには、
三浦市に土砂災害警戒情報が発表され、かつ
土砂災害危険箇所を巡視し、斜面の亀裂等、
前兆現象が確認された場合となっております。
住民避難がおくれることはないのでしょうか。
見解をお伺いしたいと思います」
【三浦市防災情報メールサービス】
http://www.city.miura.kanagawa.jp/kikikanri/bousai_mail_service.html