プレミアム付き商品券

地方創生プレミアム商品券はバラマキか？


「まもなく全国各地で配布・販売される
プレミアム付き商品券は、典型的な『ばらまき』…
ほとんど全ての自治体が実行するようなので、広くて薄い政策であり、
効果もあまり期待できないからだ」　『日経新聞「大機小機」3.21』より

三浦市でも、三浦市内の店舗で使えるプレミアム（割り増し）付き商品券が
平成27年度夏に発行される見通しとなっています。
割増率は20％で、発行総額は2億5,800万円に上ります。
交付金を活用し、平成26年度補正予算案に割り増し分と印刷代などの
発行経費約5,400万円を計上し、平成27年度の繰り越し事業になります。

黒岩祐治知事は、3月11日定例会見において「使途の方向性が絞られている中、
（全国都道府県）どこでも旅行券や商品券をつくった。
そうならざるを得なかったのは内心忸怩（じくじ）たるものはある。
商品券を配って目の前の消費を高める方策はあんまり感心しない」
と国の方向性を疑問視。
その上で「とにかくいまの消費を喚起するため、いま使い切らなくてはならない予算。
ありがたいが、それだけのお金があるならもっといろんな形で使いたかった」
と割り切れない様子だった。

政府は、地方創生に伴う国の補正予算案で総額4,200億円の
「地域住民生活等緊急支援のための交付金」交付を決定しました。
「地域消費喚起・生活支援型」（2500億円）と、地方の活性化につなげる
「地方創生先行型」（1700億円）の2種に分かれています。
自治体の実施計画の提出期限が3月6日と急でした。
「メニューに示されたものしかできない」「バラマキ」との批判もありますし、
全国1,788自治体のなんと97%に当たる1739自治体がプレミアム付き商品券を発行することになっており、

果たして真の地方創生に結びつくのか、いささか疑問です。
三浦市は、プレミアム商品券と観光案内版を27年度予算に組み込み計画に提出しています。

国際基督教大学客員教授 八代尚宏氏
「(プレミアム商品券は)国による地方商店街の保護政策とみています。
非効率な産業を保護すると、経済学でいう資源配分のゆがみが生じかねません」
とばっさり。消費を喚起するには「潜在需要を掘り起こすことが大切です。
例えば介護市場の規制緩和を進め、介護サービスへの報酬を増やせば消費の底上げになります。
消費喚起にはバラマキ政策ではなく産業の新陳代謝を促す成長戦略こそ有効なのです」。

横須賀市では商品券に加えて、一過性の事業で終わらないよう、
交付金を活用して「ご当地カード」の実証実験も実施します。
地域限定で使えるプリペイドカードで、発行総額は３千万円。
プレミアム商品券同様に20％の割り増しをつける。実証実験に参加する
商店街（１団体）を募集し、今秋の実施を目指しています。
「鉄道系や銀行系との乗り入れなどをカード会社に提案し、事業を設計していく。
15年が横須賀製鉄所の着工から150周年であることを踏まえ、
記念になるデザインなどを追求する方針」

「例えば１万2000円の商品券を１万円で販売し、
その上乗せ分の2000円を国が交付金で助成する。
地元の消費拡大を通じて地域振興に効果があると期待されている。
2014年度の補正予算で、緊急経済対策の一環として決まった新交付金4200億円が財源となる。
ほとんど全ての自治体が実行するようなので、広くて薄い政策だ。
効果もあまり期待できない。まず経済学でいう合成の誤謬（びゅう）。
部分だけ見ると合理的だが、全部を足すと必ずしも合理的でなくなる。
ある自治体が地域限定の商品券を配ると、他の自治体で生じていた
消費を引き戻すので地元振興効果がある。しかし、全自治体が同じことをやると
他の自治体から来ていた買い物が減ってしまい、地元振興の効果は消える。
「代替効果」も考える必要がある。商品券の使い道が、
もともと買うはずだったものに向けられた場合は、商品券の分は
実現するはずだった買い物を代替しただけで終わり、消費を刺激する効果はない。

広く薄くて効果は小さいから、これは典型的な「ばらまき」である。

ばらまき型の政策がまかり通るのは、論理的、実証的検討が不十分なまま
政策が立案され実行されているからだ。当たり前の話だが、
費用と効果を事前に十分検討してから政策を実行することが「ばらまき」を防ぐ手立てになる」