エコノミック・ガーデニング | 石川巧オフィシャルブログ「すべては三浦のために」Powered by Ameba

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一期一会を大切に、神奈川県議会議員石川たくみのブログです。
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 ○一人でも多くの三浦ファンを ○より身近な市政に



昨年12月、三浦市議会定例会一般質問で紹介しました
産業振興策の『エコノミックガーデニング』、
関西の自治体で導入の動きが広がっています!



『日経新聞 電子版 3.6』より

「関西の自治体で『エコノミック・ガーデニング(EG)』
と呼ばれる産業振興策を導入する動きが広がっている。
行政や大学、金融機関など幅広い産業支援機関が一体となり、
地域の既存中小企業を育てる体制を整える。
製造業での空洞化が進み、企業誘致が難しくなっており、
関西に多く立地する中小企業の支援を強化し、地域経済の活性化を目指す。

EGに関心を持つ市町村や商工会議所、大学、金融機関、弁護士、図書館、
NPOなど50者程度で、産・学・公・民・金のネットワーク
「EGおおさか」を構築する。
地域かプロジェクト単位で推進役となる人材を選び、中小企業支援に当たる。
年に4回程度、推進会議を開いて成功事例を共有して
効果的な支援ができるようにする。

同時に、新たな技術や製品で新分野への参入を狙う企業を公募し、
実現可能性が高い6件程度のプロジェクトを選定。
コンサルタント会社に委託して、事業計画の策定や企業連携など事業化を支援する。

従来の産官学連携による産業振興は研究開発が中心。
参加するのは大学の工学系や公的試験機関が多く、技術面の支援が主に行われていた。

EGは幅広いメンバーが中小企業が既に持つ資産を生かしつつ、
経営力を総合的に高める。大学の経済・経営学部系の研究者による
経営指導のほか、マーケティング、デザイン、知的財産など、
中小が弱い部分を支援する人材をそろえ、多角的にワンストップで
支援できるようにする。会社の規模に合わせてニッチ(すきま)市場への参入を促すなど、
企業体力に応じた支援をして実効性を高める。

京都府は大阪府に先立ち、2012年度からEGの概念を導入して産業振興に取り組む。
府内で廃業する事業所が増えていることが理由だ。
独自技術などを持つ中小の事業継続を後押し、京都経済の活性化を目指す。

府は京都商工会議所や産業支援機関の京都産業21などが参加して
「中小企業応援隊」を組織し、地元中小企業を訪問している。
経営改善や生産など幅広い分野の相談を現場で受け付け、解決策を提案している。
12年度は延べ4万8千社を訪問し、製造コストの削減に向けた助成などをした。

滋賀県は13年4月に「中小企業の活性化の推進に関する条例」を施行。
EGの手法と同様に「産業界、自治体、大学など研究機関、金融機関が連携し、
強い企業体にする」(羽泉博史商工観光労働部長)ことを目指して支援する。
産業支援機関の滋賀県産業支援プラザ(大津市)を核に産官学が協力し、
経営や技術の指導、販路開拓、金融支援などを展開している。

EG(エコノミック・ガーデニング)は、1980年代後半、米コロラド州の
リトルトン市で始まった。産業振興の中心を企業誘致ではなく、
従業員10~100人程度の地元企業の経営力を高めることに置いた」



【エコノミック・ガーデニングとは?】…
企業誘致は、短期間で雇用の拡大をもたらす反面、
グローバル化の進展もあって全国的に苦戦していて、
また誘致してからも転出リスクを抱えます。
地域の繁栄には、地元企業の成長と雇用創出が重要な要素となります。
今ある地場産業を育成強化して、地力(じりき)をつける。
そこに行政が積極的にかかわっていく。
それが「エコノミック・ガーデニング」という考え方です。

【石川巧 facebook】エコノミック・ガーデニング