木曜日になりました。
国会では、旧統一教会からの選挙支援を受けていたとされる盛山文科大臣に対して、野党からの厳しい追及が続いていますが、みなさんはどうお感じでしょうか。
この盛山文科大臣は、「灘中→灘高→東大法学部」という学歴をお持ちのようですが、どんなに優れた頭脳をお持ちでも、これでは「人間としてダメな人」ですね。
そういえば、、西村前経産大臣も、「神戸大付属明石小学校・中学校卒業→灘高校→東大法学部」という学歴のようですが、やっぱり「ダメ人間」の代表の一人に認定でしょう。
２月17日(土)のＴＢＳの『報道特集』で報じられていましたが、歴代文部科学大臣と旧統一教会の関係はズブズブといっていいようです。
歴代文部科学大臣を文部科学省のホームページで調べてみると、
『歴代文部科学大臣』
https://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki/rekidai/daijin.htm
１ 町村 信孝 平成13年１月６日～平成13年４月26日
２ 遠山 敦子 平成13年４月26日～平成15年９月22日
３ 河村 建夫 平成15年９月22日～平成16年９月27日
４ 中山 成彬 平成16年９月27日～平成17年10月31日
５ 小坂 憲次 平成17年10月31日～平成18年９月26日
６ 伊吹 文明 平成18年９月26日～平成19年９月26日
７ 渡海紀三朗 平成19年９月26日～平成20年８月２日
８ 鈴木 恒夫 平成20年８月２日～平成20年９月24日
９ 塩谷 立 平成20年９月24日～平成21年９月16日
10 川端 達夫 平成21年９月16日～平成22年９月17日
11 髙木 義明 平成22年９月17日～平成23年９月２日
12 中川 正春 平成23年９月２日～平成24年１月13日
13 平野 博文 平成24年１月13日～平成24年10月１日
14 田中眞紀子 平成24年10月１日～平成24年12月26日
15 下村 博文 平成24年12月26日～平成27年10月７日
16 馳 浩 平成27年10月７日～平成28年８月３日
17 松野 博一 平成28年８月３日～平成29年８月３日
18 林 芳正 平成29年８月３日～平成30年10月２日
19 柴山 昌彦 平成30年10月２日～令和元年９月11日
20 萩生田光一 令和元年９月11日～令和３年10月４日
21 末松 信介 令和３年10月４日～令和４年８月10日
22 永岡 桂子 令和４年８月10日～令和５年９月13日
23 盛山 正仁 令和５年 9月13日～
とありますが、旧統一教会関連でも裏金関連でも、よく目にする名前が並んでいます。
彼らが教育行政を司るとは、悪夢でしかありません。
そんな中で、次のような記事（『東京新聞』）もありました。
『自民、来月から議員教育開始へ 派閥に代わり、中堅・若手対象に
https://www.tokyo-np.co.jp/article/310121
自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、派閥に代わり党本部として中堅・若手議員教育を来月開始する方針を固めた。人材養成の党内組織「中央政治大学院」を強化し、政策講義を定例開催する。関係者が１８日明らかにした。全６派閥のうち４派が解散方針を決めており、穴埋めを狙う。一方麻生派と茂木派は政策集団として集まりを維持する意向で、派閥解消を前提とする議員教育活動を党内に浸透させるのが課題となる。
派閥は従来「金と人事」を軸に結束する半面、幹部やベテランが政治経験を後輩に伝授する役割もあったと言われる。解消が進めば「党が弱体化する」（重鎮）と懸念されていた。岸田文雄首相の指示を受けて党の機能・ガバナンス（組織統治）強化に向けて作業部会が議論を始めたが、中堅若手教育を先行させる。
新たな政策講義は「国家観、歴史観を学び、政治家としての土台をつくる」と目標を掲げた。選挙活動のノウハウも伝達する。派閥が毎週木曜に集まったように定例化し、６月までの今国会会期中に７回開催する。』
いかがでしょうか。
ネット上には、
『自民党の幹部にモラルが無いのに、どうやって教育するのでしょうか？』
『岸田首相なんか、自分の息子も教育できてなかったし』
といった書き込みもありましたが、まさにその通りだと思います。
一般の方々が、マスメディアよりはるかに正しい発信をしているわけで、メディアのだらしなさが際立ちます。
マスメディアに対しては、次のような動き（『朝日新聞デジタル』）もありました。
『市民グループがテレビ朝日ＨＤに株主提案へ 「権力を鋭く見つめて」
https://digital.asahi.com/articles/ASS256J78S25UCVL05K.html
田中優子・法政大学前総長（72）と前川喜平・元文部科学事務次官（69）が共同代表を務める市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」が５日、都内で会見し、テレビ朝日を傘下に持つテレビ朝日ホールディングス（ＨＤ）の株主総会で、株主提案を行うと発表した。団体に賛同する個人株主らの意見をとりまとめて、テレビジャーナリズムの萎縮を防ぐための具体的な提案を行うという。
昨年９月末までに、田中氏や前川氏、弁護士ら50人超が同社株を計約５千万円分（当時）購入し、提案に必要な量の株式を取得したという。今後他局でも同様の取り組みを行う方針。
提案内容は、「政権の見解を報道する場合にはできるだけ多くの角度から論点を明らかにする」といった内容を定款に追加する▽政権などの「介入」と疑われる事態が起きた場合は第三者委員会を設けて検証する▽番組審議委員の任期に上限を設ける▽前川氏を社外取締役に推薦する、といったことを検討しているという。
会見で前川さんは「テレビには、権力のありようを鋭く見つめて、実態を暴いて、人々に伝える役割を期待しているが、そのテレビが逆に権力者に取り込まれてしまっているのではないか。そこに強い懸念を抱いている」と述べた。
事務局の梓澤和幸弁護士（80）は「普通の市民が言ってもなかなか答えてくれないけれども、会社法に基づく提案については、会社は応答しなければならない」と語った。』
正しい見識を持っている方々から、このような動きが出るのも当然でしょう。
ＮＨＫのニュースでは、自民党の裏金を「還付金」などと伝えているようですが、ほんとうに情けない限りです。
どこが「公共放送」なのでしょうか。
前前前回のメルマガで紹介した『businessinsider』の記事
『メンタルの強い子どもに育てたいなら、今すぐ止めるべき７つの子育て習慣』
https://www.businessinsider.jp/post-208877
に関しても、さらにお返事をいただきました。
ありがとうございます。
『「親は、最終的には分別と専門知識に基づいて決定を下そう」ということでしたが、当然子どもが納得しての上ですよね。無理やり押し付けて抑え込んでいる場合もありそうですよね。かといって、子どもの選択に任せるのも心配です。子育ては、その辺のさじ加減が難しいです。』
『「親ができる最良のことは、子どもに自分の精神力を発揮するチャンスを、そしてうまくいかなかった時の後処理に向き合うチャンスを与えよう」とありました。子どものぶつかった壁の大きさと子どもの年齢を勘案して、適切に手を差し伸べる必要があるわけですね。親がどれだけ我慢できるか、また親がどれだけ適切に判断できるかという、親にとってはなかなか高いハードルです。』
『「子どもにとって、自分の力で自己不信にどう対応するか学ぶことは重要だ」とありました。その通りだと思います。子どもをひたすら危険から遠ざけるような「純粋培養」は、更なる危険を招くことになりかねません。』
どのお返事にも納得です。
城南学園小学校の山北校長先生がおっしゃる通り、親がどれだけ我慢できるのか、親がどれだけ成長できるのかが、子育ての要諦なんですね。
「子育て＝自分育て」を肝に銘じましょう。
前回のメルマガで紹介した『プレジデントオンライン』の記事、
『子供たちに「昭和の授業」を受けさせたくない…息子の授業参観で痛感した「日本の教育」の衝撃的なレベル 「いま行動を起こさなかったら､死ぬときに後悔する」』
https://president.jp/articles/-/77046
にもいくつかお返事をいただきました。
ありがとうございます。
概ね、
『「小学校低学年から英語の授業が始まっているが、英語力があれば世界で活躍できるわけではない。日本の教育は『話す力』を育てることに、もっと取り組むべきだ」とありましたが、この、日本の教育の本質論に賛成です。子どもの授業参観に行くと、「まず、先生の言うことを聞きなさい。そして、あてられたときだけ発言しなさい。」という授業でした。「空気を読みなさい」という形の雰囲気もありました。参観日以外の授業がどうだか分かりませんが、基本的に「先生から指導を授与される」といったところでしょうか。そのくせ、あまり難しいことを教えてくれませんし、発展学習も少ない印象を受けました。これなら、塾にも行きますよね。』
という内容のお返事でした。
まず、前半の『話す力』の養成について考えてみます。
「自分の意見をきちんと述べる力」が重要であることは、誰もが理解していると思います。
しかしながら、日本の社会でも教育現場でも、どちらかといえば、「和を乱さず、波風を立てない協調性」が重視されてきました。
公教育は、「空気を読んだ上で、周りとの軋轢を避け、穏やかに結論をまとめあげる」ことを学ぶ場だともいえそうです。
「意見を戦わせてより良い結論に至る」のではなく、「求められている範囲内の結論に向かって、なだらかな道を進む」ことです。
しかも、その結論は、暗黙の了解の下、最初から決定済みの場合もしばしばです。
これで、『話す力』が養成されるわけがありません。
積極的にディベートの時間を設けて、授業に議論の場を設ける学校も増えてきたようですが、まだまだ不十分でしょう。
日本では、政治家でさえ、自分の言葉で対話や論理的な議論ができない、なんとも情けない状況ですから、国民全体で『話す力』を大切にしようという価値観が醸成されるはずもありません。
そのような残念な状況を打破することを、教育現場だけに求めてみてもなかなか難しいでしょう。
政治家に自浄作用を望めない以上、マスメディアに、『話す力』を持たない政治家には退場してもらうという姿勢での検証を求めたいものです。
まあ、『話す力』を失った日本のメディアでは望み薄ですが。
今の日本は、毅然として権力に対峙するマスメディアは皆無に等しく、右を向いても左をみても真っ暗闇ですね。
続いて、後半の教育現場について考えてみます。
公立小・中学校と私立小・中学校の一番の違いは、児童間・生徒間の「学力レベルのバラツキ」だと思います。
もちろん、入学試験という篩がないために、公立小・中学校の方がバラツキが大きくなるでしょう。
教える側からすると、一クラスの人数にもよりますが、そもそも、「クラス全員が満足する授業」はかなり難しいものです。
というより、クラス人数が少なくても、厳密な意味での「全員が満足する授業」は非現実的な議論かもしれません。
児童・生徒一人ひとり、保護者一人ひとりで、「満足のレベル・内容」がかなり違うこともその理由の一つです。
そうなると、易しい内容の授業に降りていく余裕も、難しい内容の授業にチャレンジする余裕も持てずに、ボリュームゾーンの児童・生徒対象の平均的な授業に落ち着いてしまうことになります。
理想をいえば、集団授業に適した内容、少人数授業に適した内容、個別対応に適した内容などに分けて、「二刀流、三刀流の授業スタイル」を採用したいところです。
しかしながら、たとえば一クラス30人の児童・生徒を対象に少人数授業を採用するとしても、かなり多くの先生が必要になります。
５人×６つのグループに分けての授業でさえ、同時に６人の先生が必要となる時間帯も発生しそうですよね。
はたして、今の学校現場で可能でしょうか。
そこで、この「二刀流、三刀流のスタイル」を突き詰めていくと、「進学塾の集団授業」をメインにして、必要に応じて「補助的な少人数塾や個別指導塾」を併用するスタイル（教育産業界の勝手な都合ですが）に近づいていきます。
また、「進学塾の集団授業」にはクラス分けがあり、「学力レベルのバラツキ」を最小限に抑えたいという意図がみえます。
通塾する親子にとっては、恐怖の「クラス分け」でもあり、平常授業がクラス落ちしたり、最高レベル特訓の授業を受ける資格がなくなったりするわけです。
しかしながら、クラス分けは、「塾生全員の利益」という観点からすれば、授業の効果を最大にするために「学力レベルのバラツキ」を最小に保とうとする企業努力（？）ともいえます。
子どもたち一人ひとりの学力に最大限にマッチした「クラス分け」なら、巡り巡って通塾する側の利益にもつながるといえるかもしれません。
後半は、『話す力』から離れてしまいましたが、お返事について考えてみました。
「話す力の養成」にしても「子どもの学力に合った通塾」にしても、親の努力で補足できる部分は多いと思います。
ぜひ、親子で話し合い補い合う時間を大切にしてください。