木曜日になりました。
今頃気づいて大マヌケですが、今月は三連休が二回もあるんですね。
とはいえ、インフルエンザも新型コロナも流行していて、学級閉鎖や学年閉鎖の情報もいくつか入ってきています。
次のような記事（『東京新聞』）もありました。
『新型コロナ４割に後遺症 神奈川県が初の実態調査 半数「現在も悩んでいる」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/308085
神奈川県は新型コロナウイルス感染症の後遺症を巡り、患者と医療機関の実態調査を初めて行い、結果をまとめた。診療態勢が変更になる4月以降も後遺症への対応は必要なため、回答を政策立案に役立てる考えだ。
◆後遺症の受診「していない」が2601人
患者への調査は昨年10月、県のLINE公式アカウントを通じて実施し、１万8260人が回答。感染歴があるとした9604人のうち、４割の4328人に後遺症の症状があり、2601人は「医療機関を受診していない」と答えた。症状の経過を見ていた人や、対応している医療機関が分からない人が多かった。
後遺症の症状（複数回答）は、倦怠感（けんたいかん）（1691人）、持続するせき（1484人）、嗅覚障害（860人）、味覚障害（806人）、息切れ（652人）、頭痛（531人）など。後遺症が出た人の半数近くに当たる2155人は「現在も悩んでいる」とし、そのうち843人が学校や仕事を一定期間休んだり、辞めたりしたと答えた。
◆ワクチン接種回数は感染の有無で差
ワクチン接種回数に関する質問では、感染の有無による差があった。感染したことがある人は「３回」が最も多く3008人。次いで「４回」が2451人、「２回」が1418人などだった。一方、「感染したことがない」と回答した8656人は「４回」が最多の1980人で、「６回」の1750人、「５回」の1633人、「７回」の1577人と続き、総じて回数が多い傾向にあった。
医療機関の調査は昨年10～11月、2500カ所に協力を求め、737カ所が回答。後遺症を診療する上で必要な支援について、「診療方法の確立」「診療報酬の増額など」「社会の理解が進む」といった声が寄せられた。
調査では、県が後遺症を診療していると把握できておらず、ホームページにも掲載していない医療機関の存在が判明。情報収集能力の課題も浮かび上がった。
◆ワクチン、４月以降は有料化の方針
県や独自に保健所を設置する６市、医療関係団体などでつくる県感染症対策協議会は、４月以降の新型コロナウイルス対応方針を決めた。専用の病床確保や外来対応医療機関の公表、入院患者数の集計、電話相談窓口などは３月末で廃止する。一方、１週間ごとにまとめている定点把握による感染者数の報告や変異株検査と、後遺症外来の公表と後遺症の相談事業は続ける。
ワクチン接種は継続するが、有料化する。医療費補助は廃止か縮小を見込んでおり、今後詳細を詰める。感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ５類になったことに伴う態勢変更だが、協議会では出席者から「なんとなくの流れで普通の病気と同様に扱われるのは危険」との懸念の声も出た。
（後略）』
このような状況では、「安全第一」を決め込んで、お家でゆっくり過ごす連休もいいのではないでしょうか。
能登半島地震に関しては、次のような記事（『北國新聞』）もありました。
『新幹線開業後も避難者受け入れ 粟津３旅館「７月中旬までは」
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1314524
●７月中旬まで「助けたい」
粟津温泉観光協会（小松市）に加盟する「のとや」「法師」「緑華苑」の３旅館は能登半島地震の２次避難者の受け入れ期間を、７月中旬まで延長することを決めた。北陸新幹線金沢―敦賀開業を控え、２月～３月末を期限とする受け入れ施設もある中、協会は「被災者を助けたい」と決断した。観光客を取るか被災者支援を続けるか、南加賀の宿泊業者は難しい判断を迫られている。
９日現在、のとやに約100人、法師に約60人、緑華苑に16人の２次避難者が滞在している。協会は８日に会合を開き、３旅館の受け入れ期間を「夏休みに入る７月中旬まで」と足並みをそろえることにした。
桂木実会長（のとや社長）は「被災者を追い出した旅館に観光客は来たいと思わないだろう。被災者と観光客は共存でき、受け入れながらでも経済は回せる」と思いを語った。
緑華苑に避難している輪島市深見町の山下茂総区長（74）は、３月16日の新幹線開業前に退去を求められるのを心配していたとし、「出て行ってくれと言われても困る」として、仮設住宅に移るまでの準備期間が延びたことを喜んだ。
粟津温泉のある旅館役員は「４月は利用客が年間で最も少ない時期なので、２次避難者を受け入れて安定経営を図る手はある。何より、毎朝あいさつしている２次避難者を途中で放り出すなんてできない」と語った。
●被災者３割月末期限 県内の施設滞在
県によると、県内外の２次避難所には5144人が過ごす。県内の209施設に4710人がおり、このうち３割が２月末を期限とする施設に滞在している。
厳しい経営環境にある宿泊業者からは悲鳴のような声も上がる。加賀市の旅館経営者は「１、２月の売り上げは通常の半分しかなく、（政府の観光支援の）北陸応援割の恩恵がなければ旅館にとって壊滅的な打撃になる」と説明する。
県によると、災害救助法に基づき国が助成する宿泊料は食事付きで１人１泊１万円、食事なしで８千円が上限。これに対し、旅館経営者は「やはり１人１万円はきつい。３、４月の予約がどんどん増えているから、なおさらだ」とこぼした。
加賀市の宮元陸市長は「県がしっかり価格補償をしてくれれば、市としても市内の宿泊施設に受け入れ延長を交渉する用意はある」と述べた。
●「観光客もできるだけ多く」
加賀市山代温泉の旅館「みやびの宿加賀百万石」は約350人が滞在する最大規模の２次避難先となっている。行政から避難者１人当たり１日１万円の補助があるが、吉田久彦社長は「かつかつだ。赤字でなければいいと割り切っている」と漏らす。
３月16日には北陸新幹線敦賀延伸というチャンスも控える。地震でも多くのキャンセルが出ただけに「できるだけ多くのお客さまを迎えたい」（吉田社長）というのが本音だ。
吉田社長は行き先に悩む避難者のため、宿泊とは違う形の支援に着手。吉田社長は「避難者の方を無理に追い出すことはない」とした上で「観光客がたくさん来れば、旅館やホテルで避難者の方を雇用できる可能性もある」と話した。
ただ北陸経済研究所調査研究部の藤沢和弘担当部長は避難者と観光客の受け入れ両立は簡単ではないとする。「避難者と旅行者では、旅館のオペレーションが大きく異なる」と指摘し、館内で混在すると双方が落ち着かなくなる恐れがあるとした。』
いかがでしょうか。
「３月16日の北陸新幹線敦賀延伸」を前にして、２次避難者に退去・移動を求めるという記事です。
「北陸新幹線敦賀延伸」と「避難者への援助」の、どちらが優先されるべきだというのでしょうか。
「のとや」の桂木実会長の、「被災者を追い出した旅館に観光客は来たいと思わないだろう。」が、まさに正鵠を射ていると思います。
また、国が災害救助法に基づいて助成する宿泊料金は、「食事付きで１人１泊１万円、食事なしで８千円が上限」とありますが、国の助成も中途半端な印象です。
３食（？）付けても２千円しか増額されないというのも釈然としませんが、国は、この助成金をもっと柔軟なものにする必要性を感じていないのでしょうか。
一方で、相変わらず国民を見下す「政治家の矜持」に関する記事（『日刊ゲンダイデジタル』）もあります。
『自民・萩生田光一氏“裏金”収支報告書訂正も…収入総額、支出総額「すべて不明」の怪！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/335879
（前略）
■いい加減な「訂正」で国民の政治不信は強まるばかり
とりわけ酷いのが、最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の「５人衆」の一人だった萩生田光一前政調会長（60）の収支報告書だ。
萩生田氏は2018年から22年までの５年間で、不記載の裏金額が計2728万円に上ったことを公表。会見では、事務所スタッフにカネの管理を任せ、「毎年の政治資金収支報告書の提出前に、おおむねの報告を聞く程度で詳細まで把握をしていなかった」と釈明していた。
その萩生田氏が代表を務める「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」（22年分）の収支報告書を見ると、「収入総額」「前年からの繰越額」「支出総額」「翌年への繰越額」欄のすべて二重線が引かれており、いずれも「不明」となっている。
企業会計に例えるなら、「売上高」や「支出額」はもちろん、「前年度繰越金」も「当年度の利益剰余金」もすべて「不明」ということになる。
《これで「訂正」と言えるのか。東京都選管はこれでOKなのか》
《あり得ない。社会常識から外れ過ぎている。許したらまずいでしょ》
当然だろうが、番組放送直後から、ＳＮＳ上ではこんな意見が飛び交った。
萩生田氏は会見で、「派閥を含む政治団体のガバナンス不全が露呈したものであり、結果、国民の政治不信を招いたこと、政治に携わる者として強く反省している」と陳謝していたが、いい加減な「訂正」で国民の政治不信は強まるばかりだ。』
まさに確定申告の時期となりますが、申告が必要な人たちがこぞって、「不明」という申告書を提出してもいいわけですよね。
ほんとうに情けない政治家ばかりです。
前々回のメルマガで紹介した『businessinsider』の記事
『メンタルの強い子どもに育てたいなら、今すぐ止めるべき７つの子育て習慣』
https://www.businessinsider.jp/post-208877
に関しても、さらにお返事をいただきました。
ありがとうございます。
『「自制・自省できない親が、エラソウニものをいってはいけませんね。」には、納得しました。親自身が、ほんとうに「親」になれているのか。まだまだ大人にも親にもなっていないような気がしてきました。』
『「親は、案外自分に甘いところがありますよね。」を読んで、う～んと唸ってしまいました。自分がゆっくりして気を抜いているくせに、一方で、子どもがゆっくりしているのを見かけると、「もっと頑張りなさい！」とハッパをかけてしまいます。勝手ですよね。』
『「一方的に子どもに完璧を求める資格などありません。」は、耳に痛いですね。自分が完璧にできることなんてないのに、子どもには厳しいことをいっていました。』
率直なお返事をいただき、っほんとうにありがとうございます。
自分が子どもにどう映っているのか、つねに意識したいものです。
「こんな親の言動は、子どもの心に響かないのではないか」と自省する気持ちがあれば、親もきちんと成長していけると思います。
謙虚な気持ちで自省したいですね。
それでは、残りの３つのポイントにも少し触れてみたいと思います。
『5. 子どもに親と同じ意思決定の力を与える』
「親は、みんなの意見を聞くリーダーであるための知識とスキルを持っていることを示し、最終的には分別と専門知識に基づいて決定を下そう」とありますが、親は「親としての責任を持つ」ということですね。
世の中のエライヒトは、「私に責任がある」と認めることはあっても、「責任を取る」には至りません。
腰砕けで自分勝手な人たちばかりですよね。
子育て全般に責任を負っている以上、親は、子どもに「責任を取る姿を示す」必要があるということでしょう。
『6. 自然の成り行きを邪魔する』
「親ができる最良のことは、立ち入らないことだ。子どもに自分の精神力を発揮するチャンスを、そしてうまくいかなかった時の後処理に向き合うチャンスを与えよう」とありました。
城南学園小学校の山北校長先生が、
「子どものに対して、我慢して見守ることができる親になろう」
という主旨のお話をされていましたが、その通りだと思います。
「親の我慢が親子の成長につながる」というわけですね。
『7. 子どものネガティブなひとりごとに反論する』
「子どもにとって、自分の力で自己不信にどう対応するか学ぶことは重要だ」とあります。
良きにつけ悪しきにつけ、子どもは、いろいろなもの・ことに出会う必要があります。
その際に、いつも親が声かけしたり、子どもを守ったりしていては、子どもの真の成長は見込めません。
大きくレールを外れるような場合を除いて、自分でどれだけ修正して立ち直ることができるか、親は我慢して見守りましょう。
最後に、次の『プレジデントオンライン』の記事を紹介します。
『子供たちに「昭和の授業」を受けさせたくない…息子の授業参観で痛感した「日本の教育」の衝撃的なレベル 「いま行動を起こさなかったら､死ぬときに後悔する」
https://president.jp/articles/-/77046
世界で活躍するために求められる能力とは何か。プレゼンアドバイザーの竹内明日香さんは「小学校低学年から英語の授業が始まっているが、英語力があれば世界で活躍できるわけではない。日本の教育は『話す力』を育てることに、もっと取り組むべきだ」という――。
（中略）
■日本人は情熱を抑圧し、希望や夢を封印している
それは、「自分はこういう人間なんだ」という自信、そしてそんな自分が抱く強い気持ちをぶつけて「相手に理解されよう」「変化を起こそう」という、内から湧き上がる情熱なのではないか。
そう気づきました。
「自分の意見や思いは公の場で披露するものではない」
「事前に根回ししてから発言すべきだ」
「行間を読んで、忖度する必要がある」
このような文化のもとで私たちは、ほとばしるような情熱を抑圧し、本来持っていた希望や夢を封印してしまっているのではないか。人間が持つ根源的な力を削がれたまま仕事をしているのではないか。
ずっと抱き続けてきた疑問が沸点に達した瞬間でした。
日本の「話す力」を鍛えなければいけない――。
そのとき、私の目が向いたのは「子どもたち」でした。
■今でも小学校では「昭和の授業」が続いている
初めての息子の学校公開（いわゆる授業参観）に行ったときの衝撃を忘れられません。
静まりかえったクラス。
先生が板書をすると条件反射でノートに書き写す子どもたち。
児童一人ひとりの主観ではなく「正解」ばかりを問う先生。
ほんの数名が手を挙げ、小さな声で発言し、それに対してまた条件反射で起こる「あってまーす」の応答。
昭和の時代に私たちが受けたものとまったく同じ授業が、30年の時を経ておこなわれていたのです。
世の中はこれほど変わっているのに。
ビジネスの現場では、話す力の欠如によってこれだけ可能性が閉ざされているのに。
「グローバル人材の育成」が叫ばれ、小学校低学年から英語の授業が始まってはいます。しかし、英語力さえつければ世界に通用するわけではありません。英語学習ももちろん重要ですが、その前に自分の意見を伝えられる「話す力」の土台があってこそ生きるのです。
（後略）』
いかがでしょうか。
かなり省略していますので、ぜひ引用元のサイトを訪れて全文を読んでください。
みなさんのお返事を待って、次回のメルマガで考えてみたいと思います。