１月最後の木曜日になりました。
関西圏の中学受験は一段落しましたが、首都圏ではいよいよ本番ですね。
また、大学受験や高校受験が本格化します。
そんな中、公立校に関して、たいへん気になる記事（『朝日新聞デジタル』）がありました。
『公立小教員の採用試験、受験者数が続落 異例の定員割れも 朝日調査
https://digital.asahi.com/articles/ASR1M5S74QCYUTIL03V.html?iref=pc_extlink
公立小学校教員の2023年度採用試験の受験者が、全国で３万8641人だったことが各地の教育委員会への取材でわかった。文部科学省が昨秋公表した22年度採用試験の受験者数より約２千人少なく、教員の長時間労働が問題となるなか、受験者数の減少傾向に歯止めがかからない状況が浮かんだ。大分県では、受験者数の減少により異例の「定員割れ」が起きた。
■教育実習生が「民間行く」 教頭の苦悩 教員採用「定員割れ」の窮地
23年度採用試験（22年度実施）について、公立学校教員の採用試験を実施する47都道府県と20政令指定市の教委、大阪府から教員人事権を移譲された豊能地区教職員人事協議会の計68機関に対して、文科省の例年の調査と同様に受験者数を尋ね、採用見込み数と合格者数も併せて聞いた。採用見込み数は退職者数などを加味して教委が決める数で、事実上の「募集定員」として試験実施要項などに記される数だ。
文科省の調査では、公立小教員の採用試験の受験者数は1993年度の３万4735人が過去最低で、94年度（３万7392人）まで３万人台だった。その後増加傾向が続いたが13年度から減少に転じ、昨年９月に文科省が発表した22年度採用試験の受験者数は、４万636人だった。
今回の取材で判明した23年度採用試験の受験者数は、それより1995人少ない３万8641人だった。地域別に見ると、全体の７割にあたる48機関で受験者数が22年度（文科省調査）を下回った。』
この記事は有料記事ですので、これ以上の引用はできませんが、公立小学校の教員採用試験で受験者数が定員割れする地域もあるということです。、
公立小の教育現場は、そんなに魅力のないところになってしまっているのでしょうか。
一方、大阪府の府立高校に関して、次のような記事（こちらも『朝日新聞デジタル』）もありました。
『大阪府立高校、「５年で９校」募集停止案 対象校の公表は前々年度に
https://digital.asahi.com/articles/ASR1R6RJBR1RPTIL005.html?iref=pc_ss_date_article
大阪府教育委員会は、2023～27年度の５年間で府立高校９校程度の生徒募集を停止する案を、23日に開いた教育委員会会議に提示した。新たに作る府立高校再編整備計画に盛り込み、３月の会議で最終決定する見通しだ。
12年に施行された府立学校条例では、「３年連続で定員割れし、その後も改善する見込みがない場合は再編対象」と定めている。
府教委と大阪市教委は、生徒数減少などを受けて14～23年度の府立高校・市立高校の再編整備計画を作り、その10年間で募集定員を計15校分ほど減らす必要があるとした。その後についても、さらに再編を検討する方針を示してきた。
しかし、22年度までにすでに計17校の募集停止を公表（１校を新設）したことなどから、１年前倒しで23～27年度の新たな５年計画を策定することにした。
府教委は今回、今春の入試から５年後の入試にかけて、公立高校の総募集人員が６～７％減ると試算。これを元に、生徒募集を停止する具体的な目安を「５年間で９校程度」とした。
募集停止の対象となる高校は、府教委が年度ごとに決める。具体的な対象校を公表するのは原則として実施予定の前々年度で、時期は８月下旬～９月上旬とする。在校生や高校受験を控える中学生に周知する期間を設けるためという。
府教委によると、府立高校は現在約150校（大阪市立高校は22年春に府へ移管）あるが、22年春の入試時点で３年以上続けて定員割れしていた高校は17校あった。昨年８月末には、このうち平野（大阪市平野区）、かわち野（東大阪市）、美原（堺市）の生徒募集を24年春の入試から停止し、それぞれ別の高校に統合すると公表している。
府教委高校再編整備課の担当者は「９校程度」について、「実際の校数は志願状況などを見ながら決定する」と説明。対象校は学校の特色や地域バランスを踏まえて検討するという。
高校の再編整備をめぐっては、中学生の進路の選択肢が狭まることや、地域に高校がなくなることに対する懸念や抵抗が少なくない。昨年8月末に発表された府立3校の統合・再編整備案でも、学校関係者らから撤回を求める署名や要望書が提出されていた。』
定員割れは深刻な問題かもしれませんが、公立高校の存在価値は、それだけで計れるものではないと思います。
みなさんはどうお感じでしょうか。
実際、昨年11月には、次のような記事（こちらも『朝日新聞デジタル』）もありました。
『大阪府立３高校の閉校案、撤回を 教職員やＰＴＡ経験者らが署名提出
https://digital.asahi.com/articles/ASQC76X20QC7PTIL001.html?iref=pc_rellink_01
大阪府教育委員会が発表した府立３校の統合・再編整備案について、府内の教職員やＰＴＡ経験者でつくる「大阪の高校を守る会」が７日、案の撤回を求める署名9924筆を府教委に提出した。３校は定員割れが続いており、案は８日の教育委員会議で賛成多数となれば最終決定される。
府教委は８月29日、平野（大阪市平野区）を松原（松原市）に、かわち野（東大阪市）を枚岡樟風（ひらおかしょうふう）（東大阪市）に、美原（堺市）を大塚（松原市）に、それぞれ2024年度から統合する案を発表した。３校は24年春の入試から生徒募集を停止し、26年春で閉校する方針という。
府立学校条例では、「３年連続で定員割れし、その後も改善する見込みがない場合は再編対象」と規定。府教委は13年度から10年間の再編整備方針に基づき、今回の３校を含む計17校の募集を停止し、１校を新設する統合・再編計画を進めてきた。
署名を提出した同会の奥野喜久夫会長はこの日、「『近くにあったから学校に行けた。（遠くだと）交通費が出せない』という貧困層も増えている。子どもが学校に行く選択肢が奪われる」と訴えた。
平野高校の後援会や卒業生有志らも募集停止案の撤回を求める要望書を提出。同校が全国最大級のビオトープを持ち、環境・福祉教育を推進してきたと訴える徳丸達也元校長は「定員割れの責任は平野高校にはない。私学を優先し、高校間格差の広がりを助長する教育行政にある」と強調した。
府教委は今後も少子化に伴う生徒数減が続くとみており、定員割れが続く府立高校について、各校の特色や志願動向などをふまえて再編を検討する方針だ。』
大阪府市の教育行政では、「無償化」ばかりがクローズアップされますが、「教育の質」も重要ではないでしょうか。
国も大阪も、その教育行政が信頼に値しないとしたら、私たちは何を頼りにしたらいいのでしょうか。
今回も、メルマガにいただいたお返事を紹介させていただきます。
『宗教を重んじる方が結構いますが、だからと言って良い人だとも言えません。神社や寺へ行くけど人をいじめたり批判したり、わがままを言ったり…人間というものはつくづく愚かで勝手なものだと常々思います。』
同感です。
人と宗教の関係も難しい問題です。
宗教を信じているからといって、普段の生活において、規範意識が高く道徳的な毎日を過ごしているとは限りません。
そもそも宗教の第一義は、人を正しい方向へ、幸せな方向へと導くことでしょうが、一部の人だけを、つまり、その宗教の信者だけを幸せにするのでは、その宗教の存在価値を貶めることになってしまいます。
ところが、現実の宗教は、自身の存続のために、信者から金銭を集めたり、他の宗教と競うような拡大路線をとったりしなければなりません。
政治に接近する宗教も多いですね。
『何かにすがれば良い人生を送れると思ったり、どこかに属してさえいればうまくいくと考える人も多く、子どもたちも同じようになっていくのだなあと寂しく感じます。』
何かに帰属することで安心感を得るわけですね。
とはいえ、信者が間違った優越意識を持った場合にそれを正せないようでは、宗教は、本来的に矛盾や欺瞞を孕んでいる存在だと自ら証明しているようなものです。
私たちは、ある意味「割り切って」世の良識を外れない範囲で宗教と付き合えばいいのかもしれません。
『倉持医師の意見に大賛成です。尾身会長や厚労省は、もう３年も経つのにどこを見ているのでしょうか。』
例えば「ＰＣＲ検査抑制論」など、いったいどこから生まれてきたのでしょうか。
「世のエライ人たちがすぐにＰＣＲ検査を受けて軽症でも入院する」という報道を目にするたびに、
「この国にとって、私はどんな存在なんだろう。彼らに比べればわずかであっても、きちんと税金を納めているし、バカ高い国民健康保険料も払っているのに、、、」
と疑問を感じます。
ほんとうに悲しい国ですね。
『「ある犬のおはなし」、可哀相なお話ですね。メルマガで紹介されていたサイトで、内容がよくわかりました。紹介していただいてありがとうございます。』
人間を信じている犬の心を思うと、ほんとうに可哀相ですよね。
一人でも多くの人に知ってもらいたいと思いますので、再度『grape編集部』の記事のサイトを紹介しておきます。
『目を逸らしてはいけない現実。殺処分ゼロを願って描かれた一冊の絵本が響く。』
https://grapee.jp/32495
『オランダのスーパーの試み、素晴らしいですね。私も、誰かとちょっとおしゃべりしたいなあと思うことがありますが、こんなスーパーのレジがあったら安心して話しかけられます。』
私も素晴らしい取り組みだと思います。
苦手な人にとっては、知らない人に話しかけるのはかなりハードルが高いことでしょうから。
私は、例えば街で道が分からなかったりしたら、自分でうろうろ時間をかけて探すより、その辺りにいる優しそうな人に訊ねた方がいいとすぐに話しかけてしまいますが、、、。
最後に、次の『日刊ゲンダイデジタル』の記事を読んでみてください。
『東北大も筑波大も３割弱が推薦で…すでに受験生の半数は入学先が決まっている
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/317500
１月14日、15日に実施された大学入学共通テストは、約51万2500人が受験した。入試シーズンの本格的なスタートと報じられているが、実際は前年秋に選考が行われ、年内入試と言われる総合型選抜（旧ＡＯ入試）や学校推薦型選抜で、すでに受験生の半数はほぼ入学先が決まっている。入試はシーズン幕開けどころか、すでに中盤戦なのだ。
2019年度には、一般選抜49％に対し、学校推薦型選抜38％、総合型選抜13％と年内入試が逆転していた。10年も前なら一般推薦入学は中堅私大に多く、国立大などは少なかった。
ところが、今や国立大学協会は学校推薦型選抜や総合型選抜などの募集定員を全体の３割まで増やすことを目標としている。学力のみを評価する筆記試験重視に偏らせず、高校での活動歴も含めて、総合的、多面的に合否を決めるためだ。
東京大学の推薦入試（現在の学校推薦型選抜）は16年度に採用され、募集人員も当初より増えている。最近ではこの推薦入試で複数の合格者を出している高校がニュースになっている。22年は渋谷教育学園渋谷中高（３人）、長崎県立佐世保北高・中（２人）などだ。
中高一貫校は６年間なので、論文執筆演習や語学研修、理数系の実験・演習などにじっくり取り組めるので、推薦や総合型の選抜には有利だ。従来から筑波大学は国立大の中では推薦入試の枠が比較的大きいことで知られていて、その募集人員は23年度で全入学定員の26％を占める。これからも増えそうだ。
ＡＯ入試（総合型選抜）は、東北大学が有名で、22年入試の募集人員は一般選抜が1693人に対し、ＡＯ入試は657人と多い。同大では、今なお「ＡＯ」というネーミングを使っている。
私立大学の一般選抜入学者は、年々その比率は下がり、40％ラインに近づいている。早稲田大学など、学校推薦型選抜の入学者を増やす方向を打ち出している。これは入学後の成績追跡調査などでも、むしろ一般選抜の入学者より優秀という裏付けがあるからだ。
また付属校だけでなく、系列校や連携校を有名私大が増やしていることと関係があるのだろう。比較的、一般選抜の高かった明治大学も連携高校が増えているので、今後推薦型選抜入学者の割合が増えそうだ。
関関同立では、関西学院大学が従来から学校型推薦入学者の割合が多い。他の有名私立大学も系列校が増えているので、学校推薦選抜入学者が増加していくことは確実だ。今や高３秋が大学入試の第１のピークになっている。』
いかがでしょうか。
京都大学の特色入試でも、中高一貫校の生徒さんが結果を出しているようですから、
「中高一貫校は６年間なので、論文執筆演習や語学研修、理数系の実験・演習などにじっくり取り組めるので、推薦や総合型の選抜には有利だ。」
という内容はかなり魅力的ですね。